添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
選択科目の予想はムズイ
必須科目は、これまでリアル予想問題などを作成しお届けしてきたところです。そうなると、試験まで１か月切ったこの状況ですと、選択科目は一体何がでるのだろうと不安になっている人も多いのではないでしょうか。選択科目は、多岐にわたるので一つ一つを解説するわけにはいきませんので、予想方法を考えてみたいと思います。
まず選択科目Ⅱー１は、知識を問われる問題ですので、まずは専門用語をしっかりと理解することが重要です。当然ながら、専門用語を説明できるようにすることは最低条件です。ここから、特徴や背景、関連制度など様々なアプローチから説明できるようにする必要があります。つまり、１つのテーマだけを説明するのではなく、立体的かつ深く専門用語を理解する必要があります。
無限にある専門用語をすべて記憶し、それぞれの背景や仕組みを理解することは至難の技です。そこで重要になるのは、的を絞って体系的に知識を広げる必要があります。それでは、どのように的を絞ればよいのでしょうか。
選択科目Ⅱー１の予想は、最も難しいと考えます。とにかく範囲が広すぎます。都市及び地方計画の場合は、４つの中から一つ選択ということになりますが、４つの設問は、公園関係、都市計画関係、建築関係などのカテゴリーに分けることができます。まずは、過去問の傾向を掴むことから始めます。
次に令和６年度に注目された時事問題をピックアップします。これは、すでに必須科目でおおよその傾向はつかめていると思うので、これらに関連した国の施策、制度、予算の方針からキーワードを抜き出します。また、先日発表された国土交通白書（過去記事はコチラ）を参考に、専門用語をピックアップするのも良いでしょう。
ただし、白書はガッツリ読み込む必要はありません。自分の専門科目に関する用語をピックアップすることのみ注力してください。抽出した用語を分類整理し、どのようなカテゴリーが設定できるのかを考えます。そのカテゴリーがすなわちきな臭いジャンルといえます。
選択科目Ⅱー２の予想は、国が力を入れている制度や施策に注目します。例えば、ここ１～２年の間で策定された指針やガイドラインは、注目度満点です。土質やコンクリートなどは、災害や維持管理といった近年注目されるトピックに関連した問題作成が想定されます。
このようにアプローチは異なりますが、予想の基軸は選択科目Ⅱー１と同様に令和６年度に注目された時事問題といえます。この時事問題と関連性が高い指針やガイドラインを見つけ出し、予想問題を作成するという流れになります。
選択科目Ⅱー２は、好き勝手に業務手順を書いていいわけではなく、採点者が存在しますのである程度ルールがあるものが出題されます。特に、法定手続きなどは、やることがバッチリ定められているので、手順が漏れるとすぐさま減点となりますので要注意です。
選択科目Ⅲの予想は、これが最もやりやすいです。これは、必須科目Ⅰと相当に類似するからです。近年社会問題になっていることを設定すば良いのです。そのまま、必須科目Ⅰの予想問題を用いてもよいでしょう。
選択科目Ⅲで気を付けるのは、予想というよりその書き方です。選択科目Ⅲを必須科目Ⅰのように書くと十中八九、B評価以下になると思います。選択科目Ⅲは、ゴリゴリに専門知識を書きまくるという意識が必要です。反対に、必須科目Ⅰで専門科目のことばかり書くとこれまたB評価以下となります。この違いをしっかりと把握しましょう
選択科目Ⅲの解答内容をみると、専門的記述が不足している人が本当に多いです。その傾向が強く出るのが「課題」のパラグラフです。課題は、人材、コスト、制度など専門分野でなくても記述できる内容が多くあります。しかし、専門分野に関係することのみで課題設定する必要があります。みんな要注意ですよ！
「複合災害」完成
ここにきて、みなさん論文の質が高まっていますね。試験が近いので実力もついてくるころですからね。頼もしい限りです。そんな中、本日お届けする添削LIVEは、建設部門 必須科目Ⅰの予想問題「複合災害」をお届けします（前回の投稿と問題はコチラ）。私も複合災害は、出題の可能性は高いと思います。必須科目か選択科目かは判然としませんが、災害関係はいつでも大注目です。そんな、重要テーマですから、今回で完成を迎えた本論文はみなさんの参考になると思います。それでは、早速論文を見ていきましょう。
１．多面的な課題とその観点
（１）いかに土地利用の誘導を図るか
多くの災害は、地質などの地形的特性や農地転用などの土地利用の履歴と密接な関連にある。しかし、防災機能を考慮した空間形成は十分とはいえず、複合災害リスクを助長する要因となっている。そのため、災害履歴などを踏まえ地震後の地盤や豪雨による二次災害リスクを評価し、都市を形成する必要がある。よって、強靭化の観点から、土地利用の誘導が課題である。
（２）いかに防災DXを推進するか
近年、経験のない気候変動により単一災害による影響でさえ予測困難となっている。同時多発的に発生する複合災害では時間差や相互作用を考慮した高度な分析が求められ、さらに対応が難しくなっている。このため、気象や地理空間情報など多様なデータを統合・分析し、災害予測の精度向上を図る必要がある。よって、技術面の観点から、防災ＤＸの推進が課題である。
（３）いかに広域避難を推進するか
東日本大震災では、地震被害に加え津波等の複合的被害が同時に発生し、災害対応の複雑化・広域化を招いた。多くの市町村では、行政区域内で避難を完結する計画となっているが、二次災害時には避難先が被災する場合もある。そのため、自治体間の連携による広域的な避難体制の確保が不可欠である。よって、体制面の観点から、広域避難の仕組み構築が課題である。
２．最も重要な課題と解決策
人口減少化における持続可能な都市運営にも寄与すると考えるため、「いかに土地利用の誘導を図るか」を、最重要課題に選定し、以下に解決策を述べる。
（１）住まいの誘導
居住の安全性を確保するため、立地適正化計画において防災指針を定め、災害リスクを踏まえた居住誘導区域を設定する。具体的には、土砂災害警戒区域や垂直避難が困難な洪水浸水想定区域を除外する。災害リスクの高い区域を予め排除することで、安全な居住エリアを視覚的に明示する。これにより、住民が新規居住や住み替えの際に災害リスクを容易に把握でき、安全性の高い区域への居住が促進される。
（２）高台まちづくりの推進
地震被災後の復旧期間中に豪雨が発生した際、リードタイムが短い山地部では、土砂災害による人的被害のリスクが高まる。こうしたリスクが高い区域に対しては、住民の安全確保を目的に、居住地の高台移転を計画的に推進する。例えば、防災集団移転促進事業を活用し、５戸以上の住宅の集団移転を支援する。既存市街地・集落の空き地・空き家を移転先として活用することで、コミュニティの維持も期待される。
（３）緑地の保全
地震時の火災延焼を防止し、また住民の避難地帯としての機能を確保するため、都市内における緑地の計画的な保全・活用を推進する。例えば、特別緑地保全地区を指定し開発行為などを規制する。また、機能維持増進事業を活用し、樹林による地下水涵養や土砂災害防止等の緑地機能を再生する。さらに、税制優遇措置により、土地所有コストを抑制し保全を誘導する。
３．新たなリスクと対応策
災害リスクの低い土地への開発圧力の高まりにより、森林伐採などが行われることで、生物多様性の損失を引き起こすリスクがある。
対応策として、環境影響評価において配慮書手続きを実施し、計画段階から影響の回避・低減を図る。また、残存する影響に対しては、生物多様性オフセットによる代償措置を講じ、ノーネットロスの実現を図る。
４．必要な要件と留意点
技術者倫理の観点
土地利用の誘導に際しては、公衆の安全・健康・福利を最優先とすることが要件である。留意点は、スケジュールやコストを優先するあまり、不完全な計画を策定し、公衆に不利益をもたらすことがないよう、関連法令やガイドラインを遵守することである。
社会の持続性の観点
環境の保全を最優先とすることが要件である。グリーンインフラ導入にあたっては、効果を定量的に可視化し、都市機能との相乗効果や環境価値の創出に留意する。 以上
