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技術士 二次試験対策 建設部門 令和6年度 必須科目 Ⅰ 予想問題「まちづくりGX」チェックバック×2 & 完成

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【 技術士 二次試験対策 】

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怒涛の「まちづくりGX」

本日お届けするのは、大注目の「まちづくりGX」です(予想問題の解説はコチラ)。今回は、チェックバックを2本連投の後、美しい完成論文へ一気に見ていきたいと思います(前回の投稿はコチラ)。推敲を重ねる過程には、みなさんが注意すべき点があるのではないでしょうか。注意点を一気に確認することにより、自分なりのポイントが浮き彫りになるはずです。自分と重なる点をぜひ見つけ、共にレベルアップを図っていきましょう。それでは、早速論文を見てみましょう。

問題

Ⅰ-1 人々の暮らしは豊かで便利になる一方で、地球環境は限界を迎えつつある。このような状況の中、世界的に自然再興(ネイチャーポジティブ)やカーボンニュートラルの実現に向けた動きが、世界的に活発化している。2022年12月には、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、新たな生物多様性枠組である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、我が国においても、「自然と共生する社会」を目指すこととしている。また、2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、この宣言と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを示している。
 世界規模でグリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた動きが活発化している中、GXと産業競争力強化・経済成長を同時に実現するため、以下の問いに答えよ。

(1)ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの実現に向けてまちづくりGXを推進するに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

(2)前問(1)で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

(3)前問(2)で示したすべての解決策を実行しても生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

(4)前問(1)~(3)を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点を述べよ。

チェックバック①

課題

1.多面的な課題とその観点
(1)低炭素まちづくりの推進(環境面)
 近年の頻発する異常気象(猛暑、台風、豪雨等)はCO2排出による地球温暖化が原因といわれている。我が国のCO2総排出量のうち約5割が都市活動に由来している。都市開発による自然の減少やCO2の排出量の増加により、更なる気候変動への影響が懸念される。よって、環境面の観点から、低炭素まちづくりの推進が課題である。


① 自然の減少やCO2の増加が前文で述べられていません。背景との関係を考え、都市活動によるCO2の削減(まちづくりでの対応を示唆)が必要といった感じで、結論に結び付ける文(前振り)があると文脈が通ると思います。


(2)官民学連携の促進(仕組み面)
 2050年のカーボンニュートラルの実現には、緑化の推進や新技術の開発によるデジタル技術の活用が重要である。長期的な取り組みが必要であり、多大なコストと時間を要する。そのため、行政だけでなく、国民や民間企業等の多様な主体が連携して取り組む必要がある。よって、仕組み面の観点から、官民学連携の促進が課題である


② デジタル技術は新技術の一つではありませんか。→「デジタル技術をはじめとした新技術の活用」

③ 長期的な取り組みが必要であることと、時間を要することは同じ意味です。重複しています。

④ 内容からするに、体制面ではありませんか。

⑤ 重要性や必要性は、新技術の活用と連携した取り組みと2つ示されています。問題点は、コストと時間です。このような状況から導き出されたのは、官民学の連携になっています。それぞれが、バラバラに見えてしまい、関連性が見出しにくいです。これは、文章の構成に要因があるからと考えます。構成の基本は、現状(2050にCNの実現を宣言)→問題点(様々な問題が複雑に絡み合っている、または協力体制の構築が重要)→必要性(CN実現には緑化、デジタル技術の活用など分野横断的な取り組みが必要)→結論といった流れをつくると良いと思います。


(3)緑の管理や担い手確保(人材面)
 森林はCO2を吸収したり、土砂崩壊の防止など国土管理上重要な機能を果たしている。しかし、人口減少・少子高齢化を背景に、その重要な森林を管理する担い手不足が深刻化している。そのため、限られた人材で管理を行っている。よって、人材面の観点から緑の管理や担い手確保が課題である。


⑥ 「したり」は連続して用います。→「・・・吸収したり・・・を防止したり、国土管理上・・・」

⑦ 担い手不足が深刻と同様の意味合いになっています。ここも、前項と同様に、現状(森林は重要な機能を持っている)→問題点(森林管理が十分でなく保全できてない)→必要性(森林保全に精通した人材確保が急務)→結論

⑧ 森林の話では?

解決策

2.最も重要な課題と解決策
 最も重要な課題は「低炭素まちづくりの推進」である。エネルギー消費が大きいまちづくり単位での対策が有効と考える。解決策を以下に示す。


⑨ 「エネルギー消費が大きいまちづくり」としてしまうと、まちづくりがエネルギーを消費しているように見えます。例えば「まちづくりは低炭素化のみならず、防災など様々な波及効果が期待できることから」といった具合に、波及効果を理由にしてはいかがでしょうか。


(1)グリーンインフラのビルトイン
①建設物へのビルトイン
 建設物の屋上や壁面等の緑化を推進し、遮熱効果による省エネ化を図る。また、緑のCO2吸収・固定効果による温室効果ガス低減やWell-being向上の効果が期待できる。


⑩ Well-being向上は効果ではなく、結果ではありませんか。→「憩いや安らぎ効果によるWell-being向上が期待」


②道路空間へのビルトイン
 道路や駐車場の周辺に雨水浸透貯留機能を持つバイオスウェルを用いた歩道を整備する。礫や砂利等の植栽基盤に表流水を浸透・貯留させることで、地下水涵養や水質浄化、生態系機能に寄与する空間を創出する。

③低未利用地へのビルトイン
 空き家や開発で発生した空閑地をクラインガルテン(市民農園)として活用する。都市部で生活しながら田舎の自然や農業を楽しみ、リフレッシュできる。また、同じ趣味を持つ人々と交流でき、地域コミュニティを形成できる。

(2)コンパクト・プラス・ネットワーク
 脱炭素に資する都市・地域づくりを推進していくため、立地適正化計画による都市のコンパクト・プラス・ネットワークを推進する。医療施設や福祉施設など生活に必要な都市機能を集約し、生活拠点を結ぶ公共交通の利用促進を促す。また、ゼロエネルギー街区を形成し、CO2排出量の削減を行う。


⑪ →「結び」

⑫ 解決策では、より具体的な方法論が求められます。どのように形成するのか記述しましょう。また、コンパクト・プラス・ネットワークとどのような関係にあるのかも説明が必要です。


(3)再生エネルギーの活用
 持続可能なエネルギー供給を実現する手段として、太陽光発電や風力、水力等の再生可能エネルギーを活用する。例えば、道路舗装に太陽電池を組み込み発電する路面型太陽光発電を展開する日本全国の道路に設置すれば相当量の発電量を確保でき、照明等の道路施設の電力に使用することで脱炭素が可能となる。


⑬ 「再生可能エネルギー供給を実現する手段として、・・・再生可能エネルギーを活用する」になっています。目的と手段が同じになっています。修正しましょう。

⑭ 好みかもしれませんが、この場合は普及・促進するの方が良いと思います。

⑮ 感想みたいになっています。不要。路面型太陽光発電すばらしい例示ですが、スタンダードなZEH、ZEBなどにも触れておいた方がより良いと思います。また、これらをまちづくりにどうのように生かすかといった視点が不可欠です(CEMS、マイクログリッドなど)。

リスク

(2)リスクへの対応策
 対応策として、ESG投資の普及促進があげられる。ESG投資は環境という社会的インパクトが投資家に評価されるため、環境に寄与する設備投資に対して資金調達が容易となる。また地方自治体においては、事業実施に伴いESG債を積極的に活用する。


⑰ これも主語を明確にしましょう。

要点・留意点

4.業務遂行上必要となる要件
 業務にあたっては、常に社会全体における公益を確保する観点と、安全・安心な社会資本ストックを構築して維持し続ける観点を持つ必要がある。業務の各段階で常にこれらを意識するよう留意する。 -以上-

チェックバック②

課題

1.多面的な課題とその観点
(1)低炭素まちづくりの推進(環境面)
 近年、自然の減少やCO2の増加が原因と考えられる異常気象が頻発している。この対策としては、CO2総排出量の約5割を占める都市活動によるCO2の削減が重要である。都市での緑地の確保や森林の整備によるCO2削減活動は気候変動の適応策と考える。よって、環境面の観点から、低炭素まちづくりの推進が課題である。


① 課題のパートでは、極力具体の解決策は記述しない方が良いと思います。これを書いた場合、解決策が緑化と森林に限定されてしまいます。都市構造と再エネは、ここでいう適応策にないので一貫性が損なわれます。課題パートは、現況→問題点→必要性→結論の構成で書き進めると良いでしょう。これを踏まえた場合、問題点の記述がないです。例えば、「・・・頻発している。この異常気象は、水害の頻発化、生態系の破壊、熱中症等の健康被害など都市環境に様々な悪影響を及ぼす。この対策・・・」といった問題点を指摘してはいかがでしょうか。


(2)官民学連携の促進(体制面)
 我が国は2050年のカーボンニュートラル(以下、CN)の実現を宣言している。しかし、化石燃料中心であったため、CO2の排出を伴わないエネルギーへの転換が求められる。CNの実現には、緑化の推進やデジタル技術をはじめとした新技術の活用など分野横断的な取り組みが必要である。よって、体制面の観点から、官民学連携の促進が課題である。


② 課題を踏まえると、なぜ急にエネルギー転換の話をしているのか意図が掴めません。前後のつながりが悪く、脈絡がありません。分野横断につながる問題点を書くべきです。例えば、「また、温室効果ガスの発生要因は、エネルギー、産業、運輸、家庭と様々であるとともに、これらが相互に関連し問題を複雑化させている。CNの実現・・・」と言った具合に後ろの文とのつながりを意識した問題点としてはいかがでしょうか。


(3)森林の管理や担い手確保(人材面)
 森林はCO2を吸収したり、土砂崩壊を防止したり国土管理上重要な機能を果たしている。しかし、人口減少・少子高齢化を背景に、その重要な森林を管理する担い手が不足している。森林の保全に精通した人材の確保が急務である。よって、人材面の観点から森林の管理や担い手確保が課題である。


③ 前回指摘させていただいたとおりの修正ではありますが、「・・・したり」は口語調なので、「や」でつないだ方がより良くなると思います。また、機能より役割の方がより的確に表現できると思います。→「森林は、CO2の吸収や土砂災害の防止機能を有しており、国土管理上重要な役割を果たしている」

④ 担い手が不足しているというのは、問題を引き起こしている要因であり、問題は管理が十分でないことではないでしょうか。→「しかし、人口減少・少子高齢化を背景とした森林保全の担い手不足により、適切な管理ができず重要な機能が損なわれつつある。このような状況の中、森林の保全・・・」

解決策

2.最も重要な課題と解決策
 最も重要な課題は「低炭素まちづくりの推進」である。まちづくりは低炭素化のみならず、防災など様々な波及効果が期待できるため、対策が有効と考える


⑤ 次に書いてあるのは、解決策ですよとの意思を示す必要があります。少し、構成を変更してこれを追記しましょう。→「まちづくりは低炭素化のみならず、防災など様々な波及効果が期待できるため、「低炭素まちづくりの推進」を最も重要な課題に選定し、以下に解決策を述べる。」


(1)グリーンインフラのビルトイン
①建設物へのビルトイン
 建設物の屋上や壁面等の緑化を推進し、遮熱効果による省エネ化を図る。また、緑のCO2吸収・固定効果による温室効果ガス低減や憩いや安らぎ効果によるWell-being向上が期待できる。

②道路空間へのビルトイン
 道路や駐車場の周辺に雨水浸透貯留機能を持つバイオスウェルを用いた歩道を整備する。礫や砂利等の植栽基盤に表流水を浸透・貯留させることで、地下水涵養や水質浄化、生態系機能に寄与する空間を創出する。

③低未利用地へのビルトイン
 空き家や開発で発生した空閑地をクラインガルテン(市民農園)として活用する。都市部で生活しながら田舎の自然や農業を楽しみ、リフレッシュできる。また、同じ趣味を持つ人々と交流でき、地域コミュニティを形成できる。

(2)コンパクト・プラス・ネットワーク
 脱炭素に資する都市・地域づくりを推進していくため、立地適正化計画による都市のコンパクト・プラス・ネットワークを推進する。医療施設や福祉施設など生活に必要な都市機能を集約し、生活拠点を結び公共交通の利用促進を促す。また、都市機能誘導区域を設定し、ゼロエネルギー街区を形成する。建物群に分散配置した熱源機器を熱融通配管で連携させ、エネルギー効率を最適化する


⑥ 「都市機能誘導区域を設定し」とありますが、前段で「都市機能を集約し」すでに述べているので、「都市機能区域内には、ゼロエネルギー街区を形成する」といった具合に場所を特定する表現に変えてしまいましょう。

⑦ →「エネルギーの効率的利用を図る」または「エネルギー利用を最適化する」


(3)再生エネルギーの活用
 持続可能なエネルギー供給を実現する手段として、太陽光発電や風力、水力等を活用する。例えば、道路舗装に太陽電池を組み込み発電する路面型太陽光発電を普及・促進する。また、住宅やビルではエネルギー節電が可能なZEHやZEBを推進する。これらのエネルギーをCEMSにより管理しCO2削減を行う


⑧ エネルギー節電との表現は違和感があります(エネルギー消費量の削減?)。また、ZEH、ZEBは、創エネと省エネによりCO2をゼロにする取り組みですので、「創エネと省エネを同時に実現する」

⑨ CO2の削減はもはやいわずもがななので、CEMSの特徴や効果の記述を増やすと良いと思います。→「さらに、これらの再エネ電源を地域単位で管理するCEMSを導入することにより、電力供給の安定化と余剰電力の活用を図る」

リスク

3.新たに生じうるリスクと対応策
 上記の対策には多大な設備投資が必要となるため、投資過多となり、行政のキャッシュフローが悪化するリスクが生じる。対応策として、ESG投資の普及促進があげられる。ESG投資は環境という社会的インパクトが投資家に評価されるため、環境に寄与する設備投資に対して自治体は資金調達が容易となる。また地方自治体においては、事業実施に伴いESG債を積極的に活用する。


⑩ 行政という主体は明確になったものの、民間投資もあるのではないかという新たな疑問が生じます。そこで、視点を変えて資金調達が難しく、対策に遅れが生じるといったリスクに変えてはいかがでしょうか。→「・・・ため、資金調達ができずGX化が遅延・停滞するリスクが生じる」

⑪ ⑩の変更により不要(一般化してOK)。

要点・留意点

4.業務遂行上必要となる要件
 業務にあたっては、常に社会全体における公益を確保する観点と、安全・安心な社会資本ストックを構築して維持し続ける観点を持つ必要がある。業務の各段階で常にこれらを意識するよう留意する。 -以上-

論文【完成】

1.多面的な課題とその観点
(1)低炭素まちづくりの推進(環境面)
 近年、自然の減少やCO2の増加が原因と考えられる異常気象が頻発している。この異常気象は、水害の頻発化、生態系の破壊、熱中症等の健康被害など都市環境に様々な悪影響を及ぼしている。この対策としては、CO2総排出量の約5割を占める都市活動によるCO2の削減が重要である。よって、環境面の観点から、低炭素まちづくりの推進が課題である。

(2)官民学連携の促進(体制面)
 我が国は2050年のカーボンニュートラル(以下、CN)の実現を宣言している。また、温室効果ガスの発生要因は、エネルギー、産業、運輸、家庭と様々であり、相互に関連し問題を複雑化させている。CNの実現には、緑化の推進やデジタル技術等の新技術の活用など分野横断的な取り組みが必要である。よって、体制面の観点から、官民学連携の促進が課題である。

(3)森林管理の担い手確保(人材面)
 森林はCO2の吸収や土砂災害の防止機能を有しており、国土管理上重要な役割を果たしている。しかし、人口減少・少子高齢化を背景とした森林保全の担い手不足により、適切な管理ができず重要な機能が損なわれつつある。このような状況の中、森林の保全に精通した人材の確保が急務である。よって、人材面の観点から森林管理の担い手確保が課題である。

2.最も重要な課題と解決策
 まちづくりは低炭素化のみならず、防災など様々な波及効果が期待できるため、「低炭素まちづくりの推進」を最も重要な課題に選定し、解決策を述べる。

(1)グリーンインフラのビルトイン
①建設物へのビルトイン
 建設物の屋上や壁面等の緑化を推進し、遮熱効果による省エネ化を図る。また、緑のCO2吸収・固定効果による温室効果ガス低減や憩いや安らぎ効果によるWell-being向上が期待できる。

②道路空間へのビルトイン
 道路や駐車場の周辺に雨水浸透貯留機能を持つバイオスウェルを用いた歩道を整備する。礫や砂利等の植栽基盤に表流水を浸透・貯留させることで、地下水涵養や水質浄化、生態系機能に寄与する空間を創出する。

③低未利用地へのビルトイン
 空き家や開発で発生した空閑地をクラインガルテン(市民農園)として活用する。都市部で生活しながら田舎の自然や農業を楽しみ、リフレッシュできる。また、同じ趣味を持つ人々と交流でき、地域コミュニティを形成できる。

(2)コンパクト・プラス・ネットワーク
 脱炭素に資する都市・地域づくりを推進していくため、立地適正化計画による都市のコンパクト・プラス・ネットワークを推進する。医療施設や福祉施設など生活に必要な都市機能を集約し、これら地域と生活拠点を公共交通で結び、環境負荷の小さい移動を促す。また、都市機能区域内には、ゼロエネルギー街区を形成する。建物群に分散配置した熱源機器を熱融通配管で連携させ、エネルギーの効率的利用を図る。

(3)再生エネルギーの活用
 持続可能なエネルギー供給を実現する手段として、太陽光発電や風力、水力等を活用する。例えば、道路舗装に太陽電池を組み込み発電する路面型太陽光発電を普及・促進する。また、住宅やビルではZEHやZEBを推進し、創エネと省エネを同時に実現する。さらに、これらの再エネ電源を地域単位で管理するCEMSを導入し、電力供給の安定化と余剰電力の活用を図る。

3.新たに生じうるリスクと対応策
 上記の対策には多大な設備投資が必要となるため、資金調達ができずGX化が遅延・停滞するリスクが生じる。対応策として、ESG投資の普及促進があげられる。ESG投資は環境という社会的インパクトが投資家に評価されるため、環境に寄与する設備投資に対して資金調達が容易となる。

4.業務遂行上必要となる要件
 業務にあたっては、常に社会全体における公益を確保する観点と、安全・安心な社会資本ストックを構築して維持し続ける観点を持つ必要がある。業務の各段階で常にこれらを意識するよう留意する。 -以上-

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