改訂版コンピテンシーに寄せまくれ

【技術士二次試験対策】

令和8年3月24日(火)に受験申込書等配布開始
河川分野の実務経験証明書（例）
― 720字例文の構造と工夫を徹底解説（河川編） ―
都市計画分野（例）
― 720字例文の構造と工夫を徹底解説（都市計画編） ―

令和8年3月24日(火)に受験申込書等配布開始

もう三月も中盤に差し掛かろうとしています。いよいよ受験申込時期が近づいてきました（申し込み案内はコチラ）。もう、実務経験証明書の準備は終わっていますよね。いや、終わっていない人も、やっぱりいますかね…そりゃ年度末のクソ忙しい時期にそんなもんにかまけている暇はない！と強く思う人が大半ですよね。

しかし、実務経験証明書が結構厄介で、やっつけですぐ書けるものではありません。ここをしっかり書いておかないと、せっかく苦労して筆記試験を突破しても、この中身がスッカスカですと、どんなに弁が立つ人でも合格はきついです。

そんな忙しいみなさんのために、実務経験証明書（例）をふんだんにご用意してみました。また、なぜこの記述が良いのかという視点も合わせて書いてみたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。まずは、第１弾として、河川分野と都市計画分野をお届けします。要チェックです！

河川分野の実務経験証明書（例）

１．立場・役割

私は河川管理者から委託を受けた技術コンサルタントとして、老朽化が進む中小河川の治水安全性向上計画の立案を担当した。プロジェクトでは、計画策定チームの技術責任者として、調査設計方針の策定、関係機関との協議調整、技術的判断の最終取りまとめを担った。

２．課題

対象河川では、近年の局地的豪雨により溢水危険度が増大していたが、流域は住宅地が密集し、河道拡幅や堤防嵩上げが困難であった。また、住民・自治体・企業など多様なステークホルダーが異なる利害を有しており、治水対策の方向性に合意形成が進まない状況であった。さらに、既往資料が断片的で、現状のリスクを定量的に把握できていないことも課題であった。

３．技術的解決策

まず、最新の降雨データと流出解析モデルを用いて現況氾濫リスクを再評価し、課題の定義を明確化した。
次に、河道改修、遊水地整備、内水排除強化、流域治水施策など複数の代替案を設定し、技術的実現性・安全性・経済性を多角的に比較した。また、住民説明会を複数回開催し、ICT を活用した氾濫シミュレーション動画を提示することで、包摂的なコミュニケーションを図った。さらに、自治体・企業・地域住民を含む協議会を設置し、利害調整を行いながら最適案を絞り込んだ。

４．成果

最終的に、河道改修と遊水地整備を組み合わせた治水対策案を合理的根拠とともに提案し、関係者の合意形成を得た。これにより、計画規模降雨に対する浸水リスクを大幅に低減できる見通しが得られた。また、プロセス全体を通じて PDCA に基づくマネジメントを実施し、成果の評価と改善点を次期計画に反映した。

― 720字例文の構造と工夫を徹底解説（河川編） ―

１．データ・情報技術の活用（新規追加）

改訂版では、問題解決の冒頭に次の文言が追加されています。

「必要に応じてデータ・情報技術を活用して定義し、調査し…分析すること。」

これを踏まえ、例文では以下のように反映しました。

最新降雨データ・流出解析モデルを用いたリスク再評価
現状把握の定量化による課題の明確化

従来は「調査した」「分析した」だけで済んでいた部分が、改訂後は「データを使って課題を定義する」ことが求められます。
ここを明確に書くことで、改訂後の評価基準に適合します。

２．多角的視点とステークホルダー協働（改訂で強化）

改訂版では、次のように記載が強化されています。

「多角的な視点を考慮し、ステークホルダーの意見を取り入れながら…」

例文では以下のように反映しました。

住民・自治体・企業を含む協議会の設置
利害調整を行いながら複数案を比較検討
ICTを活用した氾濫シミュレーション動画での説明

単なる「関係者と協議した」では不十分で、
“包摂的なプロセスを設計し、合意形成を主導した”
という書き方が求められます。

３．包摂的コミュニケーション（改訂で追加）

改訂版では、コミュニケーション能力に次の文言が追加されました。

「情報技術を活用し…明確かつ包摂的な意思疎通を図り、協働すること。」

例文では、

ICTを活用した説明資料（氾濫シミュレーション動画）
住民説明会を複数回開催し、理解促進を図った

といった形で、
“誰一人取り残さないコミュニケーション”
を意識して記述しています。

４．持続可能な成果の達成（改訂で強化）

技術者倫理では、従来の「社会・文化・環境」から、次のように改訂されています。

「社会・経済・環境に対する影響を予見し、…持続可能な成果の達成を目指し…」

例文では、

治水安全性の長期的向上
次期計画への改善点の反映（PDCA）

を記述し、
“単発の成果ではなく、持続可能な価値を生む技術者”
であることを示しています。

５．注意点：改訂後の業務経験は「行動の具体性」が必須

改訂版コンピテンシーでは、抽象的な表現では評価されにくくなります。
特に注意すべきポイントは次の3つです。

① データ活用は必ず具体的に書く

「データを使った」では弱い。
「降雨データ」「解析モデル」「シミュレーション」など具体名を書く。

② ステークホルダー協働は“誰と何をしたか”を書く

「関係者と調整した」では不十分。
住民・自治体・企業など、主体を明確に。

③ 持続可能性は“長期的価値”を示す

「効果があった」だけでなく、
「次期計画に反映」「長期的リスク低減」など未来への接続を書く。

都市計画分野（例）

１．立場・役割

私は地方自治体から委託を受けた都市計画コンサルタントとして、老朽化した駅周辺地区の再整備基本計画の策定を担当した。プロジェクトでは、計画立案チームの技術責任者として、現況調査の設計、データ分析、関係者協議の調整、代替案の技術的評価を統括した。

２．課題

対象地区は人口減少と商業空洞化が進み、公共交通の利便性低下や歩行者空間の不足が顕在化していた。しかし、地権者の権利関係が複雑で、再開発に対する意向も多様であった。また、既存の都市基盤データが古く、交通量や回遊性などの現状を定量的に把握できていないことが課題であった。さらに、住民・商業者・行政・交通事業者など多様なステークホルダーが異なる利害を持ち、合意形成が難航していた。

３．技術的解決策

まず、最新の人流データ、交通量調査、GIS を用いた空間分析により、歩行者動線や滞留特性を可視化し、課題の定義を明確化した。
次に、駅前広場再編、歩行者ネットワーク強化、公共交通結節点の改善、低未利用地の活用など複数の代替案を設定し、技術的実現性・安全性・経済性・社会的受容性の観点から多角的に比較した。住民説明会では 3D シミュレーションを用いて将来像を提示し、包摂的なコミュニケーションを図った。また、地権者・商業者・行政を含む協議会を設置し、利害調整を行いながら最適案を絞り込んだ。

４．成果

最終的に、歩行者中心の駅前空間再編と公共交通結節点の改善を組み合わせた再整備案を提案し、関係者の合意形成を得た。これにより、回遊性向上と商業活性化が期待され、持続可能な都市空間の実現に寄与する計画となった。また、プロセス全体を通じて PDCA に基づくマネジメントを実施し、成果の評価と改善点を次期計画に反映した。