添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
受験票届いたかな？
もう、みなさんのお手元には、受験票が届いていると思います。まだ、届いていない人は、すぐに技術士試験センターに問居合わせをしましょう。また、受験票には、試験会場も記載されていると思いますので、場所のチェックをお忘れないように！（試験会場の案内はコチラ）
試験の開始時間に遅れるわけにはいきませんから、試験会場はできればあらかじめ訪問しておくと良いでしょう。遠方の人は、ストリートビューで確認すると良いでしょう。とにもかくにも準備は万全に整えておくことが大切です。
受験が初めての人は、当日の雰囲気や流れを知っておきたいところです。そこで、本サイトでは、私の体験記を掲載しているので、よければ読んでみてくださいね（体験記 Part1 Part2）。読むのが面倒という人は、これだけは注意してください。
会場は、寒いです。夏だから、油断してTシャツ１枚ででいくと後悔します。会場は、空調がガンガン効いていて極寒なのです。もちろん、会場の室温設定や座る位置などにもよりますが、私のケースはとにかく寒く、試験への集中力を根こそ奪っていくような環境でした。
ぜひとも、カーディガンやジャケットを鞄に用意しておきましょう。くだらないことで、実力が出せないとなっては、後悔してもしきれません。会場チェックや服装の準備など、試験当日に向けた準備は怠らないようにすることが、勝利への方程式です。
「労働力不足×維持管理」 チェックバック②
本日の添削LIVEは、前回の投稿に引き続き、建設部門 必須科目Ⅰ 予想問題「労働力不足×維持管理」をお届けします。今回の投稿は、前回の投稿の続きになります。労働力不足、維持管理ともに大注目のテーマです。また、論文は完成を迎えていますので、質も高いです。参考になるポイントを見つけ出し、活用していただき全員で合格してしまいましょう。それでは早速論文を見ていきましょう。
（１）課題の抽出
１）多様な関係者との連携
市区町村の内、技術系職員が０人の割合は全体の25％を占める。慢性的に土木技術系職員が不足している中で、市区町村単独でインフラを維持管理することは困難な状況にある。このため近隣自治体や民間との協力関係を構築する必要がある。よって、体制の観点から、多様な関係者との連携が課題である。
２）自治体への新技術導入活用の技術支援
点検・診断へのＩＣＴ・ＡＩ等の新技術の活用は、目視と比べ省力化が図れる①。しかし、インフラの点検や診断へ新技術を導入した管理者の割合は約５割に留まる②。施設管理者の新技術に関する知識不足が導入の障壁となっているため、自治体への技術的助言や職員育成の支援が必要である③。よって、教育の観点より、自治体への新技術導入活用の技術支援が課題④である。
① 「図れる」との表現が気になります。構成を見直し、分かりやすい表現が望まれます。→「点検・診断にICTやAIなどの新技術を活用することで、目視に比べ省力化が可能となる」
② 助詞「へ」は「に」に変えた方が良いと思います。→「インフラの点検・診断に新技術を導入した管理者の割合は約5割に留まる」
③ 管理者、施設管理者、自治体とこれらは同じ者を表していますよね。同じであれば、統一した方がよいでしょう。
④ 直前の内容とほぼ同じであり、何度も同じ説明が繰り返されているようにみえます。結論をこの内容にしたいなら、必要性は別の表現とすべきです。
３）施設の集約・再編
人口減少に伴い税収も減少する中で、既設インフラの全てを維持・更新することは困難である。限りある財源と技術者で、今後も安心安全を確保するためには、人口規模等に応じたインフラ施設の適正配置が求められる。よって、持続可能性の観点から、施設の集約・再編が課題である。
（２）最も重要と考える課題と複数の解決策
地方自治体の自立を促す持続的な取組であるため「多様な関係者との連携」を最も重要な課題と考える。以下に解決策を示す。
⑤ 連携するとなぜ自立するのですか、持続的な取り組みとはどのような行動なのですか。理解できません。仮にこれの意味が理解できたとしても、これは多様な関係者との連携の効果であり、最も重要だと考えた理由には見えません。
１）メンテナンスセンターの設置
効率的・効果的な維持管理を実行するために広域連携、他分野連携を推進する。この連携機能⑥を確実に発揮させるための司令塔機能⑦として、県や中核市にメンテナンスセンターを設置する。具体的には、橋梁点検等自治体共通の業務をセンターへ委託し、センターが一括で発注する⑧。この際、参画自治体は対象施設数等に応じ、費用や人材を負担し、持続的に運営できる組織を構築する⑨。
⑥ この機能とは、何を指しているのでしょうか。
⑦ 「機能を発揮させる・・・機能」という構文に違和感があります。
⑧ センターは、組織なのでしょうか。誰が委託するのですか。センターは何をやるのですか。センターへ委託しセンターが発注では、ただ点検等を横流し（丸投げ）しているように見えます。説明が不十分で誰が何をやるのかが分かりません。
⑨ 「参画」とは何に参画しているのですか。委託なのに人材を負担するのですか。この際とあるので、ここでいう組織とはメンテナンスセンターとは別の組織なのですか。説明不足で、全く理解できません。さらに、分野横断はどこへ行ってしまったのですか。
※ 前回と同じ内容であり、修正されていないですね。
２）包括的民間委託
官民双方の効率化を推進することを目的とし、包括的民間委託を行う⑩。従来、各担当課で発注していた複数の業務・施設を包括し発注することで発注業務を効率化する。発注にあたり性能規定を設け、受注者が効率化するインセンティブ⑪を設ける。具体的には、要求水準が達成されれば実施数量を問わない総価契約を適用し、受注者の創意工夫や技術開発を促す。
⑩ 以前にも指摘しましたが、これは観点にある体制の話ではありません。また、解決策も関係者との連携となっていますが、これは連携（互いに連絡をとり協力して物事を行うこと）ではなく発注方式の話です。
⑪ インセンティブとは動機ですよね。性能発注ですから、ガチガチに仕様で業務を縛るのではなく、工夫できる余地や裁量を与えるといったことではありませんか。
※前回と同じ内容であり、修正されていないですね。
３）共通データベース（ＤＢ）整備
現状、台帳や点検・補修結果等の様式や保管方法は、自治体や担当部署ごとにさまざまであり、一元的な管理ができない⑫。広域連携で活用することを目的とし、共通ＤＢを整備する⑬。ＤＢは既に整備が進んでいる国土交通ＤＰＦやＸ－ＲＯＡＤを活用し、必要に応じ各管理者のニーズに応じ追加整備⑭する。共通ＤＢに登録するデータは、道路基本施設情報、センサー等により取得した点検データ、措置を講じた後の写真や点群など補修データなどが挙げられる⑮。
⑫ ここは解決策を書くところです。現状や問題点の記述は、好ましくないです。不要。
⑬ 共通データベースというより、多様な関係者との連携ですから、インフラ情報のオープンデータ化といった解決策としてはいかがでしょうか。インフラの点検・維持管理データをオープン化することで、民間企業、研究機関、大学など自治体に限らずデータを活用することができれば、より効率的なメンテナンス手法を開発できる可能性もあり、新たな連携の促進につながると思います。
⑭ 何を追加整備するのですか。
⑮ 課題は連携ですから、何をデータベース化するかではなく、データベースをを使ってどのように連携するかといった記述が必要だと考えます。この記述だけですと、なんでこのデータの登録が必要なのかが分かりません。
※前回と同じ内容であり、修正されていないですね。
（３）新たに生じうるリスクと対策
１）情報漏洩元の特定困難リスク
施設管理者、受注者、研究機関と多様な関係者がインフラメンテナンスに参画するため、情報漏洩した場合、漏洩元が特定しづらくなるリスク⑯がある。この対策として、アクセス管理の徹底が挙げられる。オープンデータ化するもの、アクセス制限を設けるものを仕分けする。加えて、制限付きデータはログイン制とし、アクセス管理を徹底する⑰。⑱
⑯ 仮定の条件下におけるリスクであることに違和感があります。また、後述の責任の所在不明リスクと同じような印象も受けます。
⑰ 前述の内容と重複しています。不要。
⑱ これらの対策は情報漏洩の防止対策であり、漏洩元を明確にするための対策に見えません。
※前回と同じ内容であり、修正されていないですね。
（４）業務遂行にあたっての要件・留意点
技術者倫理の観点で必要となる要件は、公益・安全・健康・福利の優先である。社会持続性の観点で必要となる要件は、環境・経済・社会における負の影響の低減㉑である。業務の各段階において、これらを意識することに留意する。 －以上－
㉑ 負の影響とはなんでしょうか。
※前回と同じ内容であり、修正されていないですね。
「労働力不足×維持管理」 完成
（１）課題の抽出
１）多様な関係者との連携
市区町村の内、技術系職員が０人の割合は全体の25％を占める。慢性的に土木技術系職員が不足している中で、市区町村単独でインフラを維持管理することは困難な状況にある。このため近隣自治体や民間との協力関係を構築する必要がある。よって、体制の観点から、多様な関係者との連携が課題である。
２）新技術導入を促進する技術支援
点検・診断にＩＣＴやＡＩなどの新技術を活用することで、目視に比べ省力化が可能となる。しかし、インフラの点検や診断に新技術を導入した管理者の割合は約５割に留まり、その普及が進んでいない。管理者の新技術に関する知識不足が導入の障壁となっているため、これを解消する必要がある。よって、教育の観点より、新技術導入を促進する技術支援が課題である。
３）施設の集約・再編
人口減少に伴い税収も減少する中で、既設インフラの全てを維持・更新することは困難である。限りある財源と技術者で、今後も安心安全を確保するためには、人口規模等に応じたインフラ施設の適正配置が求められる。よって、持続可能性の観点から、施設の集約・再編が課題である。
（２）最も重要と考える課題と複数の解決策
課題２、課題３遂行の実行基盤となる施策であり優先する必要があるため「多様な関係者との連携」を最も重要な課題と考える。以下に解決策を示す。
１）広域連携の推進
効率的・効果的な維持管理を実行することを目的とし、自治体間の広域連携を推進する。その実現のため、司令塔機能を持つメンテナンスセンターを設置し、統括的な管理を行う。センターは、点検→診断→措置→記録のメンテナンスサイクル全体を担い、これに係る発注作業も一括して対応する。広域連携により複数自治体で発注していた同種の業務を集約し、発注作業の負担を軽減する。さらに、単独自治体による発注よりも、１業務あたりの対象施設数が増加するため、複数年契約も活用する。
２）多分野連携の推進
異なる分野の施設を一括管理するため、多分野連携を推進する。従来は道路、河川、公園など管理対象施設ごとに維持管理業務を発注していたが、複数部署が連携し包括的民間委託を行う。具体的には、清掃、除草、除雪など現地で日常的に対応する必要がある作業を一括して委託する。これにより、委託業務の件数を削減し、発注作業の負担を軽減する。
３）点検・維持管理データのオープン化
民間企業、研究機関、大学等の研究開発の促進を目的とし、点検・維持管理データをオープン化する。各自治体で管理しているインフラの施設基本情報や点検・診断結果を、国道交通ＤＰＦやｘ－ＲＯＡＤにＡＰＩで連携することで統合する。自治体の枠を超えて、民間企業などがインフラの維持管理情報を横断的に検索・閲覧し、ＣＳＶ出力できるようデータ整備する。
（３）新たに生じうるリスクと対策
１）意思決定遅延リスク
複数自治体または複数部署が協働することでガバナンスが複雑化する。これにより、意思決定に時間を要し、従来よりも事業が遅延するリスクが生じる。対策として、事前に基本方針、各主体の役割・権限等を明文化した連携協約を自治体間で締結する。
２）通信遮断による機能不全リスク
解決策の実行においては、共通のＤＢやシステム利用を前提としているため、災害などで通信が遮断されると機能不全に陥るリスクがある。対策として、通信網の多重化とバックアップシステムの構築を進める。さらに、手順の定着を図るため、年に一度バックアップデータへの移行訓練を実施し、確実な運用を図る。
（４）業務遂行にあたっての要件・留意点
技術者倫理の観点で必要となる要件は、公益・安全・健康・福利の優先である。社会持続性の観点で必要となる要件は、予算管理と施策の効果検証を継続的にPDCAサイクルで回し、公共投資の適正化を図ることである。業務の各段階において、これらを意識することに留意する。 －以上－
