添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
「土地基本方針」閣議決定！
令和6年6月11日に「土地基本方針」閣議決定されましたね。空き家、不動産情報ライブラリ、「流域治水」の取組の推進など話題となっているテーマに追従する形の内容になっています。このタイミングなので、この方針そのものが試験に出るかは判然としませんが、有効な情報が記載されているので、一読をお勧めします。
土地基本方針は、土地基本法に基づき、関係省庁で一体性を持って、時代の要請に対応した土地政策が講じられるよう、施策の基本的な方向性をとりまとめたものです。新しい土地基本方針においては、「サステナブルな土地の利用・管理」の実現を全体目標とし、限られた国土の有効利用や適正な管理を進めるための施策を総合的に推進することとしています。
国土交通大臣もこれを受け、「この方針のもと、具体的には、空き家・空き地バンク等による需給マッチングや、所有者不明土地対策を一層進めることとしているところです。同時に、空き地や工場跡地などの円滑な利用転換や管理不全防止を図るための新たな方策を検討する、などとしています。国土交通省としても、この基本方針に基づき、しっかりと取り組んでまいります。」と意気込みを述べています。
上の図のとおり、これまで注目していきたテーマがびっしりと記載されています。まさに、「この中からテストの問題出すぞ～」と先生に言われているようなものですね！はい、テスト範囲が分かったので、漏れているテーマがあれば、すぐに対策しましょうね。
論文
本日の添削LIVEは、またまた登場！建設部門 令和６年度必須科目 Ⅰ 予想問題「働き方改革」になります。過去の論文パーツを組み合わせ、テーマにそった形で再構築しています。試験当日は、このような手法を用いて解答するとスムーズですよね。結局、解決策などは、いくつかの取組みに収斂されますので、そのカードをを上手に加工する技術も重要という訳です。それでは、今回は完成まで一気に見ていきましょう。
論文①
課題
１．多面的な観点とその観点
（１）労働環境の改善（持続性）
建設業は労働力に依存している。しかし、生産年齢人口の減少や３Ｋ（きつい、汚い、危険）、週休２日制の未実施といった劣悪な労働環境が影響し、人手不足が深刻化している。さらに、担い手となる若者から敬遠されやすく、建設業の存続も危惧される。よって、持続性の観点から労働環境の改善が課題である。
（２）適切な労務費等の確保（待遇面）
新規入職を促進するためには、適切な賃金の支払いや社会保険等の待遇を改善することが不可欠である。また、発注者が適切な積算を行わないと現場の品質低下や賃金の支払いへの影響が生じる。よって、待遇面の観点から適切な労務費等の確保が課題である。
（３）インフラ分野のＤＸ化（生産性）
近年の生産年齢人口の減少や、令和6 年からの時間外労働の上限規制により、労働力の低下が懸念される。このような状況の中、魅力的な職場環境づくりが求められており①、生産性の向上は急務となっている。一方、デジタル技術は急速に発展しており、不足する労働力を補う技術として期待されている。よって、生産性の観点からインフラ分野のＤＸ化が課題である。
① いきなり職場環境の話になっており、少々飛躍していると思います。例えば、「短時間勤務、リモートワークなど柔軟な働き方を実現する上でも」といった具合にテーマに沿いつつ、整理してみてはいかがでしょうか。
解決策
２．最も重要な課題と解決策
最も重要な課題は「インフラ分野のＤＸ化」である。時間外労働の上限規制はすでに始まっており、早急な対応が必要だからである。以下に解決策を示す。
（１）i–Construction2.0の推進
建設現場のオートメーション化を実現するためi–Construction2.0を推進する。具体的には、施工データを集約する基盤整備を行い、これらのデータを活用することにより施工管理の高度化・省力化を図る②。また、5Gを利用した高速ネットワーク環境を整備し、検査等をリモート化する。また、発災時においても、無人化施工を導入することで、危険作業を代替するとともに、復旧作業を少人数かつ迅速に実施可能となる③。これらにより、生産性を1.5倍に高める。④
② この部分は、次に示されているデータプラットフォームと重複しています。
③ 解決策なので可能性ではなく、やることとして書きましょう。→「実施する」
④ この解決策は、以前投稿いただいた「担い手確保」をから引用していると思いますが、i–Construction2.0より、「BIM/CIM」と「ICT建機」を引用した上で＋アルファを検討した方が重複もなく、各分野詳細に説明されているので技術的アピールにつながると思います。
（２）ＤＸによるデータプラットフォームの実現
インフラメンテナンスにより収集されたインフラ施設の維持管理情報を整理、活用⑤するため、データプラットフォームの構築を実現する。具体的には、紙資料で保管されていたインフラ情報をデータベース化、オープンデータ化する⑥。さらに、関係者間で横断的に利活用⑦し、人手不足が顕著な地方自治体においても効率的な維持管理が可能となる。
⑤ なぜ維持管理情報のみに限定するのでしょうか。設計に必要な調査情報や、設計データを対象としても良いのではないでしょうか。
⑥ 一般論を脱していないように見えます。データ化することにより、どのように効率化・高度化されるのかも例示すると良いと思います。
⑦ 抽象的です。横断的な利活用とはどのようなケースなのか、どんな効果があるのか、なぜ自治体の効率的な維持管理につながるのか具体的な説明が必要です。
（３）3D都市モデルの活用
都市部での建設工事では、資機材搬出入や住環境に配慮した工事車両のアクセスルート選定が重要である。そこで、ＰＬＡＴＥＡＵによるルートシミュレーションを活用する。例えば、３D都市モデルの持つ建物の形状情報と道路幅員等のデータを組み合わせ、騒音レベルをシミュレートする。その結果をルートシミュレータに取り込む。円滑な工事計画の立案・調整に活用することで、住環境の保全と施工計画の負担軽減を図る。⑧
⑧ 他の論文を参考にすることは大いに結構ですが、練習なので転記するのではなくご自身の言葉で書いた方が良いと思います。以下同様。
リスク
３．新たに生じうるリスクと対応策
（１）新たに生じうるリスク
上記の解決策では、衛星やドローンによる点群や映像取得・解析でデジタルデータ利用が増加する。そのため、ハッキングやマルウェアなどのサイバー攻撃のリスクが高くなる。多くのデータに問題が生じた場合、解決に時間と労力が必要となり、生産性が低下する。
（２）リスクへの対応策
デジタルデータには、VPN接続やファイアウォール、電磁シールドなどの多重防護を実施する。また、BCP（事業継続計画）にシステム障害項目を加え、サイバー攻撃への対応を行う。
要点・留意点
４．業務遂行上必要となる要点
（１）技術者倫理の観点：倫理の要点は「公衆の安全・健康・福利を最優先」することである。留意点はデジタル化により大容量の情報を扱うため、情報漏洩等に留意する。
（２）社会の持続可能性の観点：要点は「地球環境、経済の保全等、将来世代にわたる持続性の確保」である。留意点は将来世代を担う若手技術者の人材育成に努める。業務の各段階で常にこれらを意識する。以上
論文②【完成】
１．多面的な観点とその観点
（１）労働環境の改善（持続性）
建設業は労働力に依存している。しかし、生産年齢人口の減少や３Ｋ（きつい、汚い、危険）、週休２日制の未実施といった劣悪な労働環境が影響し、人手不足が深刻化している。さらに、担い手となる若者から敬遠されやすく、建設業の存続も危惧される。よって、持続性の観点から労働環境の改善が課題である。
（２）適切な労務費等の確保（待遇面）
新規入職を促進するためには、適切な賃金の支払いや社会保険等の待遇を改善することが不可欠である。また、発注者が適切な積算を行わないと現場の品質低下や賃金の支払いへの影響が生じる。よって、待遇面の観点から適切な労務費等の確保が課題である。
（３）インフラ分野のＤＸ化（生産性）
近年の生産年齢人口の減少や、令和6 年からの時間外労働の上限規制により、労働力の低下が懸念される。このような状況の中、短時間勤務、リモートワーク等の柔軟な働き方を実現する上でも、魅力的な職場環境づくりと生産性の向上は急務となっている。他方、デジタル技術は急速に発展しており、不足する労働力を補う技術として期待されている。よって、生産性の観点からインフラ分野のＤＸ化が課題である。
２．最も重要な課題と解決策
最も重要な課題は「インフラ分野のＤＸ化」である。時間外労働の上限規制はすでに始まっており、早急な対応が必要だからである。以下に解決策を示す。
（１）BIM/CIMの活用
関係者間での作業を効率的に行うため、BIM/CIMの３次元データを用いて、施工図の作成及び出来形管理を行う。さらに、インフラ分野全体の合理化を図るため、３次元データは施工のみでなく調査から維持管理までの全行程で共有する。また、技術的な情報だけでなく、コストや価格情報をBIM/CIMデータに付与する。これにより、コスト管理、資機材調達、労務管理の一層の効率化が可能となる。加えて、建設事業に関する様々な情報がBIM/CIMに関連付けされるシステムを整備する。
（２）ＩＣＴ建機の導入
安全性の向上及び省力化を図るため、ドローンやロボット等のICT（情報通信技術）建機を全面的に活用する。具体的には、ドローンによる平時の監視システムの自動化、ICT浚渫工、砂防堰堤の自動設置など自動化を推進する。また、発災時においても、無人化施工を導入することで、危険作業を代替するとともに、復旧作業を少人数かつ迅速に実施する。
（３）データプラットフォームの利活用
収集された３次元データ情報をデータベース化、オープン化し、新たなサービスの創出や官民協働の推進により、更なる生産性の向上を図る。具体的には、インフラの点検情報を共有し、専門家による遠隔診断を実現する。発注者、点検者、専門家等の関係者間で横断的に対策検討を行う。人手不足が顕著な地方自治体においても効率的な検討、維持管理が可能となる。
また、３次元データを活用し、物流システムの最適化を図る。例えば、デジタルツイン技術を用いて、ドローンの荷物配送シミュレーションにより、物流の効率化を推進する。
３．新たに生じうるリスクと対応策
（１）新たに生じうるリスク
上記の解決策では、衛星やドローンによる点群や映像取得・解析でデジタルデータ利用が増加する。そのため、ハッキングやマルウェアなどのサイバー攻撃のリスクが高くなる。多くのデータに問題が生じた場合、解決に時間と労力が必要となり、生産性が低下する。
（２）リスクへの対応策
デジタルデータには、VPN接続やファイアウォール、電磁シールドなどの多重防護を実施する。また、BCP（事業継続計画）にシステム障害項目を加え、サイバー攻撃への対応を行う。
４．業務遂行上必要となる要点
業務にあたっては、常に社会全体における公益を確保する観点と、安全・安心な社会資本ストックを構築して維持し続ける観点を持つ必要がある。業務の各段階で常にこれらを意識するよう留意する。 －以上－
