添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
グリーンインフラ推進戦略2030
技術士二次試験、とくに建設部門・上下水道部門・農業部門・総監部門を受験する人にとって、グリーンインフラ（GI）はもはや「知っておくと便利」ではなく、合否を左右する“必須テーマ”になりつつあります。その理由は単純で、国の政策・計画・実務がすべて「自然を活用した社会資本整備」へ舵を切っているからです。
2024〜2025年にかけて、国土交通省は「グリーンインフラ推進戦略2023」をさらに発展させ、「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定しました（報道発表はコチラ）。この資料は、技術士試験で問われる「政策理解」「課題整理」「技術的提案」のすべてに直結する“最新の国の方向性”が詰まっています。
さらに、グリーンインフラは論文で“書きやすい”という特徴があります。社会課題、技術的対応策、効果、留意点という技術士論文の基本構造に、自然と当てはまるんです。たとえば防災なら、気候変動による災害激甚化という課題に対して、田んぼダムや湿地再生といったグリーンインフラを提案し、その効果と課題を整理する。これだけで論文の骨格が自然に整います。無理に話を広げなくても、政策と技術と実務をつなぐ“筋の通った文章”が書けるわけです。
さらにさらに、グリーンインフラは分野横断的なテーマなので、技術士試験で評価されやすい「広い視野」を示しやすいのも魅力です。河川、道路、都市、公園、農地、森林、港湾、生態系、地域経済…。どの分野の技術者でも、自分の経験と結びつけられる余地があります。実務経験を語るときに、「これはグリーンインフラの観点からも重要で…」とつなげるだけで、論文の説得力がぐっと増します。
結局のところ、グリーンインフラは「政策理解」「技術的提案」「実務経験」の三つを一本の線でつなげてくれる便利な軸なんです。技術士試験はこの三つをどう統合するかが勝負なので、グリーンインフラを中心に据えて勉強すると、論文の質が一段上がります。しかも、最新政策に沿った内容になるので、採点者にも“わかっている受験者”という印象を与えやすい。
技術士試験の勉強はどうしても抽象的になりがちですが、グリーンインフラを軸にすると、政策と実務がスッとつながって理解しやすくなります。試験対策としても、実務者としての成長という意味でも、かなりコスパの良いトピックです。
カーボンニュートラル×分野横断
本日の添削LIVEは、「カーボンニュートラル×分野横断」です。最近では、大寒波による豪雪被害が報道されていますが、これも気候変動の一つです。これを緩和させるためには、CO2の排出抑制以外に手はありません。よって、各分野においてCO2削減の取り組みは、共通の課題と言えます。上記でもふれましたが、吸収源ともなる自然環境の再興は都市をつくるうえで、強く意識することが求められます。さあ、本論文ではどのように展開しているのでしょうか。早速見ていきましょう（問題文はコチラ）。
１．多面的な課題とその観点
（１）低炭素まちづくりの推進
近年、自然の減少によるCO2の増加で地球温暖化が進み、温暖化による異常気象が頻発している①。この異常気象は水害の頻発化、生態系の破壊、熱中症等の健康被害など都市環境に様々な悪影響を及ぼしている②。この対策としては、CO2総排出量の約5割を占める都市活動によるCO2の削減が重要である③。よって、環境面の観点から、低炭素まちづくりの推進④が課題である。
① 温暖化が続くなど冗長的です。また、自然の減少のほか社会活動によって多くのCO2が排出されていることを考えると理由が自然の減少だけに見えてしまう表現は控えるべきです。→「近年、自然の減少に伴うCO₂の増加が地球温暖化を加速させ、異常気象の頻発を招いている」
② 熱中症等の健康被害は都市環境ではないです。ヒートアイランド現象の加速化とかですかね
③ ここは解決策を書くところではありません。また、冒頭では自然の減少でという要因を節目していましたが、今度は都市活動が要因とのべています。どちらも要因なのですが、文脈的に見ると違和感があります。
④ もう少し、低炭素まちづくりの必要性を背景で示唆しないと唐突な印象を持ってしまいます。
（２）官民学連携の促進
我が国は2050年のカーボンニュートラル（以下、CN）の実現を宣言している。また、温室効果ガスの発生要因は、エネルギー、産業、運輸、家庭と様々であり、相互に関連し問題を複雑化させている。CNの実現には、緑化の推進やデジタル技術等の新技術の活用など分野横断的な取り組みが必要⑤である。よって、体制面の観点から、官民学連携の促進⑦が課題である。
⑤ この必要性は問題文で述べられています。
⑥ これは組織間の連携であって、分野横断とは異なるのではありませんか。背景と課題がミスマッチです。
（３）分野横断的な人材育成の促進
現在、約300万人いる建設技術者は今後10年で約100万人が高齢化により離職するとされている。CNの実現には各分野の様々な知識が必要だが、人材不足のためOJT（職場内訓練）は難しく、人材育成、技術継承が困難な状況である⑦。このため、各分野に従事してきた熟練技術者の知識やノウハウを分野の垣根を超え、若手に継承することが重要である。よって、人材面の観点から、分野横断的な人材育成の促進が課題である⑧。
⑦ 様々な知識が必要であることと、OJTの関係がよく分かりません。OJTで様々な知識が身に付くのですか。また、「OJT（職場内訓練）は難しく、人材育成、技術継承が困難」という表現は同じようなことが栗消し述べられているように見えます。
⑧ 技術育成や技術継承が難しいと言っているのに、若手に継承することが重要といわれても、「できないんでしょ？」と思ってしまいます。この継承が難しい状況をどう打破するのかといった課題提起が必要ではありませんか。AI・IoTによる技術記録、異業種間交流、標準作業手順の確立など、もう一歩踏み込んだ課題設定が望まれます。
２．最も重要な課題と解決策
まちづくりは様々な分野が相互に関係し形成されている⑨。低炭素化のみならずWell-being向上など様々な波及効果が期待できる⑩ため、「低炭素まちづくりの推進」を最も重要な課題に選定し、解決策を述べる。
⑨ まちづくりは形成されるものではないと思います。「進められている」ですかね。
⑩ 最初の記述との関係性も不明ですし、なぜWell-beingが向上するのかもわかりません。
（１）CO2の削減対策
①建設物への削減対策
建設分野の緑のCO2吸収・固定効果による温室効果ガス低減のため、建設物の屋上や壁面等の緑化を推進する⑪。具体的には、屋上緑化や劇面緑化による緑のカーテンで遮熱効果による省エネ化を図る⑫。屋上ガーデンは憩いや安らぎ効果が期待できる。
⑪ 建設分野としていますが、解決策は建築物に限った話であり、違和感があります→「緑が持つCO₂の吸収・固定効果を活用し、温室効果ガスの削減を図るため、建築物の屋上や壁面の緑化を推進する」
⑫ 最初で述べている緑の効果は、吸収・固定効果です。不整合です。
②次世代自動車の普及
CO2排出量が少ない自動車を普及するため、電気・水素自動車の普及を促進する⑬。具体的には、政府の補助金や税制優遇策を活用⑭してEVの購入コストを削減する。また、公共や民間の投資を促進⑮し、EVスタンドや水素ステーションを増設する。
⑬ 「普及するため、普及を促進」では、目的と手段が同じになっています。
⑭ 予算に限りがあることを前提にとあるので、補助金という手段は、解決策で使うのはお勧めできません。
⑮ どうやって促進するのか書きましょう。
（２）コンパクト・プラス・ネットワーク
脱炭素に資する都市・地域づくりを推進していくため⑯、立地適正化計画による都市のコンパクト・プラス・ネットワークを推進する。医療施設や福祉施設など生活に必要な都市機能を集約し、これら地域と生活拠点を公共交通で結び、環境負荷の小さい移動を促す。移動にはＡＩオンデマンド交通等を導入し、柔軟な移動を実現する⑰。また、ＭａａＳを導入し目的地への移動に伴う手続きをシームレスにすることで、効率的かつストレスの無い移動を実現させる⑱。
⑯ これは課題そのものではありませんか。コンパクト・プラス・ネットワークであれば、都市機能を集約し移動距離を短縮、公共交通利用を促し交通量の削減といったことが効果であり、目的は移動に伴うCO2削減となるのではありませんか。
⑰ なぜオンデマンド交通の話をしているのでしょうか。公共交通の機能向上なのですかね。文脈を踏まえた記述意図を明確にしましょう。
⑱ これも⑰と同じですね。コンパクト・プラス・ネットワークが解決策なのですから、これとの関係を示さないと脈絡のない断片的な話をしているように見えてしまいます。
（３）再生可能エネルギーの活用
持続可能なエネルギー供給を実現する手段として、太陽光発電や風力、水力等を活用する⑲。例えば、道路舗装に太陽電池を組み込んだ路面型太陽光発電を設置したり⑳、軽量で柔軟性があるペロブスカイト太陽電池を普及・促進㉑する。また、住宅やビルではZEHやZEBを推進㉒し、創エネと省エネを同時に実現㉓する。さらに、これらの再エネ電源を地域単位で管理するCEMSを導入し、電力供給の安定化と余剰電力の活用を図る。
⑲ 太陽光発電や風力、水力と太陽光だけ電源として表現されていることに違和感があります。また、「手段として」は不要ですね。端的に表現しましょう。さらに、見出しとの整合に留意しましょう。→「持続可能な電力供給の実現に向け、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーを活用する」
⑳ 「したり」は繰り返して用います。
㉑ どうやって普及させるのかといった説明がないと説得力に欠けます。
㉒ ㉑と同様。
㉓ なぜ同時に実現する必要があるのですか。
３．新たに生じうるリスクと対応策
上記の対策には多大な設備投資が必要となるため、資金調達ができずCNの実現が遅延するリスク㉔が生じる。対応策として、ＥＳＧ投資の普及促進があげられる。ＥＳＧ投資は環境という社会的インパクトが投資家に評価されるため、環境に寄与する設備投資に対して資金調達が容易㉕となる。
㉔ 問題文では、解決策を実行しても生じるリスクです。遅延リスクは、実行中または実行の際に生じるリスクではありませんか。問題に合致させるためには、「地方財政の逼迫し推進力が低下する」といった表現などが考えられます。
㉕ 資金調達は行政の取り組みであり、ESG投資は投資家の行動です。行政目線なら、ESG債の発行で資金調達といった解決策になるのではないでしょうか。
４．業務遂行上必要となる要件
業務にあたっては、常に社会全体における公益を確保する観点と、安全・安心な社会資本ストックを構築して維持し続ける観点を持つ必要がある。業務の各段階で常にこれらを意識するよう留意する。 －以上－
