－立地適正化計画の策定－
【 技術士 二次試験対策 】
建設部門都市及び地方計画の選択科目Ⅱ-2「立地適正化計画の策定」になります。都市及び地方計画においては、立地適正化計画に関する知識は必ず備えておかなければなりません。過去、居住誘導区域の見直しという視点で出題されています。立地適正化計画の策定となると幅広く、書くことも多くなるので、何かしらの視点で絞ってくると考えられます。
最近では、防災指針、居住調整地域、駐車場配置適正化区域、居住環境向上用途誘導地区など細やかな制度にスポットライトを当ててくる可能性があります。しかし、これらの制度の実務を説明する場合においても、立地適正化計画の理解なくしては語れません。
さらに、立地適正化計画の背景にある集約型都市構造は、ウォーカブルなまちづくり、公共交通の利用促進、脱炭素社会の構築、観光立国など、多くの課題の解決策として役立つ万能薬なのです。解決策のネタに困ったら、まず集約型の都市構造を語れば大体OKです。めちゃくちゃ使い勝手の良いヤツです。
国土交通白書では、脱炭素社会が大注目であることは疑いの余地はありません。直近の第17回コンパクトシティ形成支援チーム会議では、脱炭素に関するコンパクトシティということで議論されているようです。「地域脱炭素ロードマップ 令和3年6月9日国・地方脱炭素実現会議とりまとめ」や「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 令和３年６月18日策定」の内容について、以下のとおり触れています。
【地域脱炭素ロードマップ】
都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成等により車中心から人中心の空間へ転換するとともに、これと連携した公共交通の脱炭素化と更なる利用促進を図るとともに、併せて、都市内のエリア単位の脱炭素化に向けて包括的に取り組む。
【2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略】
＜現状と課題＞
人口減少や高齢化の進展だけでなくエネルギーや環境の観点からも、持続可能なまちづくりの実現を図る必要がある。このような背景の下、コンパクトなまちづくりに向け、地域公共交通と連携し、居住や都市機能の集約を目指す「立地適正化計画」（都市再生特別措置法）を作成した市町村数は、448市町村である（2022年４月１日時点）。
＜今後の取組＞
コンパクト・プラス・ネットワークの更なる推進を実現するために、2024年度末までに600市町村の「立地適正化計画」の作成を目指す。
このように、立地適正化計画は様々な計画と連動し、シナジー効果を高めているようです。
１．調査、検討すべき事項とその内容
（１）人口構造の調査
地域の方向性①を検討するため、国政調査等から高齢人口の増加や高齢化率が上昇している地域及び人口の増減状況について調査②する。併せて、医療・福祉や介護、商業施設等の立地状況を調査し、アクセス性やインフラ整備状況を把握する③。
① 地域の方向性とは何でしょうか。
② 人口の増減状況は、地域ごとなんですかね、又は自治体全体を対象としているのですかね。また、増減状況というと人口推移のことですかね。曖昧で理解しづらいです。
③ タイトルは人口構造です。この記述は、タイトルとマッチしていません。
（２）公共交通路線網の現状把握
都市のコンパクト化による公共交通の利便性④を検討するため、地域に存在する全ての公共交通の種類と事業主体について調査する。また、鉄道駅及びバス停勢圏の人口カバー率を分析し、交通便利・不便地域を抽出する⑤。また、抽出された地域の都市機能施設を確認し、生活サービスの享受度を把握する⑥。
④ コンパクト化による公共交通の利便性とは何を検討するのでしょうか。コンパクト化の効果として公共交通の利便性が上がるとの論調は違和感があります。
⑤ 交通分野だけ、他の調査に比べ説明が細かいように感じます。
⑥ タイトルとマッチしていません。
（３）土地分類と災害履歴の把握
国土調査等から地形や土壌等の自然要素及び土地利用、災害履歴を調査し、都市の自然条件下での基礎情報を把握する⑦。調査結果から、急傾斜地やdぽしゃ災害特別警戒区域等の危険区域を抽出し、災害リスクを踏まえて居住や都市機能の誘導区域を検討⑧する。
⑦ 曖昧な表現です。基礎情報とは何か分かりません。
⑧ 区域設定は、災害リスクのみでなく（１）、（２）も踏まえ決めるのではありませんか。
２．業務を進める手順と留意点、工夫点⑨
（１）関連する計画や施策整理
立地適正化計画における目標や施策が、上位計画である総合計画に即し都市計画マスタープランと整合するように留意する。また、地域福祉計画や景観計画等の関連する計画と連携を図り、自治体が力を注ぐ施策と整合するよう、関係部署との情報共有を図る⑩。
⑨ 国土交通省で示している進め方は以下の通りです。記述の検討ステップでは、足りていないように感じます。
⑩ 情報共有のみならず、協議や調整といった行動が必要ではないでしょうか。
（２）誘導区域の選定
調査より得られた地区の利便性や人口集積度合等から、誘導区域の候補地を選定する。選定時には、アクセス性・持続性・安定性⑪等の分野毎にわかりやすく整理・フロー化して客観点⑫に示す等の工夫を行う。また災害防止の観点から、災害リスクのある地域を候補地としないよう留意する。⑬
⑪ アクセス性（アクセシビリティの方が良いともいます）は理解できます。しかし、持続性や安定性は、抽象的でどんな尺度なのか分かりません。
⑫ 「客観点」→「客観的」
⑬ 工夫点が少し弱い感じがします。新しい制度の「居住環境向上用途誘導地区の指定」や「スマート・プランニングによる検討」など技術力が高いことを示すキラーワードを入れるとより良くなるともいます。
（３）施策の検討
国の支援を受けて推進する事業と市町村が単独で実施する事業に整理⑭し、居住や都市機能を誘導するための施策を立案する。立案にあたり、居住や都市機能だけに着目せず、誘導を促進するために産業や交通等の幅広い観点から立案することに留意する。また、生活に必要な施設を誘導するために既存ストックを活用した視線制度⑮を創設する等の工夫を行う。
⑭ 市の財源を検討することは間違いではありませんが、特筆することでしょうか。計画には誘導を図るための財政上、金融上、税制上の支援や措置等を記載することの方が重要ではありませんか。
⑮ 抽象的で、どのような制度なのか分かりません。
３．関係者との調整方策
業務を進めるあたり、担当チームの円滑なコミュニケーションが重要である。業務スケジュール管理表の作成やワンデーレスポンスの徹底等を図ることは、業務の効果的、効率的に進める上で有効な方策である。
また、地域住民の生活への影響を把握するため、行政からの一方的な情報提供だけでなくワークショップ等を通じて双方の意見交換を行い調整する。 以上
⑮ 関係者との調整方策を書くのではありませんか。
⑯ 何の組織なのか分かりません。
⑰ 誰が誰にレスポンスするのですか。主語が不明です。
