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【技術士二次試験対策】

受験申込期限迫る
論文

受験申込期限迫る

受験申込期限まで残り約１週間となりました。もう、準備は整いましたかね。申込書以外にも、添付書類がありますのでご確認ください。受験資格によっては、大学の証明書の発行が必要であったり、監督内容証明書あったりと時間がかかるものもありますので、早めの準備をお勧めします。

また、受験料の納付については、「払込み手続きが受験申込み受付期間に正常に完了していない場合は、受験申込書を受付することができません」と案内に記載されていますので、こちらも早めに対応しましょう。

申し込み書類で最も重要となる業務経験証明書については、口頭試験の資料になりますので技術力をしっかりアピールする記述にしましょう。不安な人は、以下のとおり添削を行っておりますので、ご検討ください。

なお、業務経験証明書の添削は、４月１０日をもって終了いたします。１～３日程度でお返しできるのですが、ご自身の修正期間もあると思いますので５日前までを期限とさせていただいております。添削をご希望の方は、早めにご投稿いただければと存じます。

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論文

本日ご投稿いただきました論文は、建設部門都市及び地方計画の選択科目Ⅱー１になります。テーマは、「事前復興計画」、「大街区化」、「防災指針」の３つをお届けします。事前復興計画は、能登半島地震の発生を踏まえると注目すべきテーマです。また、大街区についても、ガイドラインも定められていることから計画策定も明確です。このような環境を持つ制度や施策は選択科目Ⅱー１で出題されやすい（採点しやすい）テーマと言えます。早速、論文をみていきましょう。

１．事前復興計画

問題：復興事前準備計画の策定

（１）調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（２）留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

（３）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

１　調査検討すべき事項とその内容①
（１）地域特性の把握・調査
・人口分布やライフラインの状況など基礎データの収集、整理、分析②
・立地適正化計画などの上位計画の調査・確認
・市街地内の避難路、避難場所、延焼遮断帯など防災上の観点からの評価③

①　問題は、「説明せよ」なので、文章による説明が基本と考えます。よって、箇条書きは避けた方が良いと思います。

②　「市街地整備等の課題や災害発生の可能性等を把握、整理するため」といった理由を添えると良いでしょう。

③　ここは、調査・検討事項を書くところなので、評価との表現は問いに対する的確な回答と言えません。

（２）想定される被害の分布、規模の分析
・地域の災害履歴の確認，整理
・シュミレーション④による被災状況・規模分析⑤
・復興時における市街地整備等の課題分析⑤

④　→「シミュレーション」

⑤　③と同様、分析ではなく調査・検討項目を述べましょう。

（２）復興まちづくりの目標・実施方針の設定
・復興における将来像や市街地の復旧方針の策定⑥

⑥　調査・検討項目を述べましょう。手順で書くべき内容ですね

（３）目標の実現に向けた課題整理
・災害時に混乱を⑦生じないよう体制や手順に関することをあらかじめ策定する⑧

⑦　→「が」

⑧　調査・検討項目を述べましょう。手順で書くべき内容ですね。箇条書きならば、体言止めが基本です。少なくても表現は統一しましょう（以下同様）。

２　業務を進める手順⑨

（１）現状把握のための調査・分析
・位置，種別，状況⑩を調査，整理する。
・地区の抱える課題について抽出する。
・復興する区域（上位計画や関連計画における位置づけを考慮した区域）の検討を行う。⑪

⑨　（５）を除いた項目に留意点、工夫点がありません。すべての項目に必要という訳ではありませんが、少なすぎます。

⑩　何の位置、種別、状況なのでしょうか。

⑪　（２）の被害想定がない状況で、区域設定できるのでしょうか。業務の順番に疑義があります。

（２）想定される被害の検討
・地区における災害履歴や公表されているハザードマップから復興の前提となる被害を想定する⑪。

⑪　見出しと不整合です。

（３）目標・方針の決定
・対象地域におけるまちづくりの目標を設定する。⑫
・目標達成に向けた施策を検討する。⑬

⑫　方針がありません。

⑬　施策の検討は、別項目だと考えます。

（４）問題の分析⑭
・復旧・復興の手順や復興優先事項を検討する。⑮
・復興する際の⑯適用する整備手法⑰や利用可能な地域資源⑱の検討
・復旧復興⑲の実施体制や各主体の役割分担の検討

⑭　問題の分析があって、目標や方針が定まるものと考えます。順番がおかしいです。

⑮　この検討事項は、見出しにある問題の分析ではありません。他の項目も同様。

⑯　→「に」

⑰　抽象的です。何の整備か不明です。

⑱　復興に利用可能な資源とは、どのようなものなのでしょうか。説明不足です。

⑲　復興復旧という表現が様々あります（復旧・復興、復興）。統一しましょう。

（５）対策立案⑳
・復興手順を検討する。検討にあたり、住民の生活再建意向を考慮するなど、住民の意向に留意する。
・復興事前復興計画㉑を策定する。適宜見直しを行うようＰＤＣＡサイクルを展開できるよう留意する㉒。

⑳　記載内容と見出しが合っていません（対策立案に関する記述がない）。

㉑　復興事前準備計画の誤記ですかね。誤記であるなら、そもそも、この計画を策定する手順を書くべきであるにもかかわらず、手順にその計画を策定するとは、一体どういうことなのでしょうか。

㉒　PDCAは留意事項ではなく、計画の中に位置づけるべき項目ではありませんか。

３　関係者との調整方策
（１）検討委員会
　住民や関係機関との復興方針㉓の合意形成を図るため、住民、学識経験者及び防災アドバイザーなどで㉔検討委員会を行政が設置し、検討・策定を行う。㉕

㉓　なぜ方針だけなのですか。

㉔　「・・・などで構成された」

㉕　合意形成に、検討委員会がふさわしい理由を書きましょう。そうでないと、目的を達成できる手段なのか判断できません。

（２）ワークショップ㉖
　地元のまちづくり組織の場を活用し、復興まちづくりに関する意識啓発（復興シュミレーションや部会活動）や復興事前準備をすることの効果の見える化を通じて地元住民の理解を深め，業務の効果を高める㉗。また、防災意識の向上を図るため、住民参加でのハザードマップやタイムラインの作成を行う㉘。　　以上

㉖　記載のどれがワークショップなのですか。ワークショップという記述がないので、理解できません。

㉗　文が長すぎます。まちづくり組織が存在していることが前提なのですか？「啓発や準備することの効果」との表現は理解できません。意識啓発の効果を見える化して住民の理解を深めるとはどういうことですか。手段と目的が同じに見えます。さらに、業務の効果を高めるとありますが、業務とは何を指すのでしょうか（計画策定業務にも見えますし、復興業務にも見えます）。

㉘　前段と同じ内容ではありませんか。

２．大街区化

問題：大街区の推進を図る計画の策定

（１）調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（２）留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

（３）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

１　調査・検討すべき事項と内容
（１）大街区を図るべき区域の検討
　大街区の区域は、開発計画とセットで計画されることが多いため、適切に公共施設の整備が実施できる区域を抽出する①。

①　主語・述語の関係がおかしいです。「大街区の区域は、・・・区域を抽出する」となっており、ねじれています。また、この項目は、調査・検討事項です。文末は検討（または調査）するとしましょう。→「大街区の区域は・・・実施できる範囲になるよう検討する。」

（２）上位計画における調査
　区域における都市計画区域マスタープランや市町村都市計画マスタープランにより、まちづくりの方針を確認②する。また、住環境問題を、市街地整備事業により改善が必要な区域を抽出する③。

②　→「調査」

③　見出しと異なります。

（３）民間ニーズの把握
　大街区を図った土地活用④を検討するため、民間の⑤市場ニーズを調査する。

④　→「大街区化後の土地活用」

⑤　民間に限定する必要はないと思いまうすので、不要。

（４）区域内の土地の形状の調査
　（１）の区域内⑥における土地の大きさや形状について把握⑦する。特に木造密集市街地の場合は、災害時を考慮するため⑧、建物の状況や居住している人が高齢者かどうか、単独居住や複数居住か⑨を確認⑩する。

⑥　→「検討対象区域」

⑦　→「調査」

⑧　→「災害対応を検討するため」

⑨　→「居住者の年齢および世帯構成」

⑩　→「調査」

（５）区域内の公共施設整備の状況の調査
　（１）の区域内⑪の道路、公園などの整備状況を調査し、改善の必要がある箇所を抽出する⑫。

⑪　→「検討対象区域」

⑫　「調査・検討事項を記述せよ」と問われているので、文末を調査するにした方が的確な解答となります。よって、順番を入れ替えましょう。→「公共機能の改善が求められる箇所を抽出するため、検討対象区域における道路、公園などの公共施設整備状況を調査する。」

２　業務を進める手順⑬
①上位計画における対象区域の位置づけの確認
②区域内の権利関係、公共施設の種別、概要及びその周辺の交通量を調査
③区域内の人口、年齢、土地活用意向等を調査
④民間開発事業者の計画方針と区域の生活整備改善の方針との調整　
⑤大街区化の事業手法の検討
⑥実施計画の策定、民間活力導入の検討
⑦事業費の確認と実現可能性の検討

⑬　箇条書きは避けた方が良いです（説明していないと取れられる可能性があります）。この項目が、もっともスペースを割いて説明すべきところです（全体構成のバランスが悪いですね）。また、留意点・工夫点が書かれていません。
さらに、国土交通省の「大街区化ガイドライン」では、進め方を次のように示しています。また、同ガイドラインには留意点も示されていますので一読をお勧めします。
＜大街区化の進め方＞
１大街区化の実施に当たっての課題
２大街区化を行う主な事業手法
３大街区化が推奨される地区・事業目的の明示
４大街区に対応する公共施設の機能に対する評価
５公共施設の機能が民有地において提供される場合の担保手法
６公共用地の処分
８補助事業等によって造成された不動産の処分

３　関係者との調整方策
（１）協議会の設置
　地元関係団体・自治会、交通事業者等で構成される協議会を行政が設置し、事業への迅速、円滑な意思決定を図る⑭。

⑭　大街区化を進める主体は、自治体ではないのですか？協議会が意思決定を下すのですか？違和感があります。

（２）アンケート・ヒアリングの実施
　計画早期から地元説明会⑮を開催し、大街区化への合意形成を図る。住民への説明は、グラフや各種地図の見える化などを行い、客観的な議論の実現を図る⑯。

⑮　見出しと異なります。

⑯　客観的な議論というよりも、客観的なデータに基づく議論ではありませんか。→「客観的なデータに基づく議論を促す」

（３）民間事業者への情報提供
　民間資金の活用⑰も考慮することから、計画段階から積極的に情報提供を行い、資金やノウハウなどを提供しやすい環境を作る⑱。

⑰　何に民間資金を活用するのですか。説明不足です。

⑱　抽象的です。提供しやすい環境をどうやって作るのかまで書きましょう。

（４）公共施設の整備・管理者との調整
　公共施設の整備計画の基準に適合することや、公共施設の整備に伴う電気・水道・ガス等の整備も基準に適合する必要があることから、事前に公共施設の管理者や電気・水道・ガス等のインフラ事業者と協⼒・理解を得る⑲。

⑲　誰と協議するのかだけでなく、書くべきことは効果的・効率的な調整方策ですよ。

３．防災指針

問題：防災指針を加えた立地適正化計画の変更について

（１）調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（２）留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

（３）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

１　調査検討すべき事項とその内容
（１）対象となる都市の構造の調査
　人口分布や主要な公共交通の状況、都市機能等の現況や将来の見通しなどの情報を調査し、対象都市の構造を分析する①。

①　ここで書くべきは、調査・検討事項です。分析は、手順の中で触れるべきです。これは、調査の目的なので、文章の構成を変えると良いでしょう。→「対象都市の構造を分析するため、・・・調査する」

（２）地域課題分析のための基礎的データの収集
　人口、土地利用や空地・空き家等状況、交通及び道路ネットワーク、公共施設等の都市機能配置などの基礎的データから地域の課題を分析する②。

②　①同様。→「地域の課題を分析するため、・・・データを調査する。」

（３）被害状況の把握
　対象都市のハザードマップ等を確認し、想定される自然災害を把握する。また、豪雨により大規模な浸水や土砂災害の被害を受けたエリアの状況等を調査する。これらは地理情報システム等を活用し整理する③。

③　最初に記載のある手段に包含させましょう。→「対象都市のハザードマップや地理情報システムを用いて、・・・」

（４）災害リスク分析④
　大規模な浸水等の被害状況を踏まえ、主要施設や避難所・避難路の被災状況等を整理⑤するとともに、居住誘導区域から除外すべきエリアの検討に向け、ハザードマップ（災害危険区域）の変更や災害リスクの高い地域等の抽出を行う⑥。

④　調査・検討事項を述べるパートです。→「の検討」

⑤　「被害状況を踏まえ・・・被害状況を調査する」になっています。

⑥　除外エリアの検討に向けてハザードマップを変更するとはどういうことでしょうか。ハザードマップを踏まえて、場外エリアを検討するのではありませんか。また、これも調査・検討事項に留めましょう。→「居住誘導区域から除外すべきエリアを特定するため、主要施設や避難所・避難路の被災状況等を踏まえた災害リスクの検討を行う。」

２　業務を進める手順
（１）災害ハザード情報等の収集・整理
　過去の災害履歴情報や自治体のハザードマップを収集し⑦、地区⑧におけるハザードを把握する。収集する資料は、最新情報とすることに留意⑨する。

⑦　ハザードマップは収集しませんよ。前段はハザード情報の把握方法を述べているのですよね。→「・・・ハザードマップから」

⑧　地区というと狭い範囲になります。→「各地区」または「対象エリア」

⑨　ちょっと当たり前すぎませんかね。もっと、技術的な観点が求まられます。例えば、「把握するハザード情報は、想定される浸水深だけでなく、浸水継続時間や降雨規模（発生確率）等の情報も把握するよう留意する。」といった内容が考えられます。

（２）災害リスクの高い地域等の抽出
　居住誘導区域から災害レッドゾーンを除外する。
　イエローゾーンでも、災害時に危険度が高いと考えられるエリアについて除外を検討する。⑩

⑩　見出しと内容が不整合です。災害リスクの高い地域を抽出するための手順を書くと良いでしょう。→「都市の情報と、災害ハザード情報とを重ね合わせることにより、人的被害や社会・経済被害等の観点から災害リスクが高いエリアを抽出する。」

（３）地区ごとの防災上の課題の整理
　再度災害防止の観点から、防災等の課題分析は、学識経験者などの専門的な立場からの意見を聴取する等の工夫を行う⑪。

⑪　工夫点のみで、やることが書いてありません。また、防災指針なのですから、最初の「再度災害防止の観点から」は不要です。

（４）地区ごとの課題を踏まえた取組方針の検討
　対象都市の特徴や課題、地域住民が求めている意見等に留意し、居住誘導区域見直しの基本方針を検討する。防災上の課題への対応方針及びターゲットを検討し、⑫想定されるハード・ソフトの取組方針及び目標の見直しの考え方を整理する⑬。⑭

⑫　前段は、災害リスクの回避の取組方針（ソフト）、この下線部は災害リスクを低減するための取り組み方針（ハード）だと思います。よって、ここで一回文を切りましょう。また、後述にはハード・ソフトの取組方針とあるので、最初に述べたようにどちらがハード・ソフトなのか分かるように記載すべきと考えます。⑬　整理に留めず、方針は定めるとした方が良いです。→「このような災害リスクの回避（ソフト）の取組方針と、災害リスクを低減するために必要な対策（ハード）の取組方針を合わせて各地区の取組方針として定める。」

⑭　「立地適正化計画の手引き」には、この後に「2)取組スケジュールと目標値の検討」、「 3)防災指針に関連する制度の活用」といった手順が示されています。よって、これら２つも書くべきです。調査検討事項や関係者との調整方策をダイエットし、追記しましょう。

３　関係者との調整方策
（１）検討会の設置
　地域住民、まちづくり団体及び学識経験者などで検討委員会を設置し、災害リスクなどの情報を共有し、計画の見直しの検討・策定を行う⑮。

⑮　各種計画策定において、前提となる事項は「誰が計画を策定するのか」といった点です。これを考え違いすると、不適切な解答になってしまいます。つまり、ここでは協議会が検討を策定するように見えます。策定するのは、自治体です。

（２）説明会・ヒアリング
　計画早期から地元説明会を開催し、居住誘導区域の見直しについての合意形成を図る。
　住民説明会では、災害リスクの状況を丁寧に説明⑯し，区域の見直しの必要性について理解を得る。　以上

⑯　抽象的です。どうやって、丁寧に説明するのかを具体的に書きましょう。