添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
選択科目Ⅱー２ 完成版４連投
本日の添削LIVEは、建設部門 令和６年度 選択科目Ⅱー２を特集します。専門科目は、都市及び地方計画です。完成版なので役立ちますよ。また、他の専門科目でも文章の流れ、構成などを参考にしてみてはいかがでしょうか。きっと、発見があるはずです。終盤は、暗記物に近い選択科目に力を入れたいですよね。さあ、みんなで合格しますよ！ それでは、早速論文を見ていきましょう。
自転車活用推進計画の策定
１．調査、検討すべき事項とその内容
（１）自転車に関する現状分析
道路網や公共交通網等の交通基盤を調査する。また、歩行者、自転車、公共交通の利用状況等の交通特性を調査する。さらに、自転車利用者が多く利用する施設や駐輪場、シェアサイクルポート等の配置を調査し、これらの現状分析をとりまとめる。
（２）計画の位置づけの整理
国及び都道府県の推進計画や周辺自治体の推進計画を調査する。また、既存の自転車に関する計画から、駐輪対策やネットワーク計画を調査する。さらに、上位計画である総合計画や都市マスタープラン、交通や観光等の関連計画から、自転車に関連する施策を調査し、これらをとりまとめる。
２．業務を進める手順と留意点、工夫点
（１）検討体制の構築
施策の実効性の担保や合意形成をスムーズに行うため協議会を設置する。メンバーは、自治体、交通事業者、道路管理者、警察、施策に関連するまちづくり団体、一般市民等により構成する。
（２）計画目的・区域・期間の設定
現状分析で明らかになった課題①や、関連計画及び施策を踏まえ、計画の目的・区域・期間を設定する。区域の設定は、自治体エリアのみを対象とせず、生活圏や観光圏等を踏まえ、行政境を跨ぐエリアを対象とする等、地域の実情に合った設定を行うよう工夫する。
（３）計画目標の設定
関連計画や自転車に関する現状分析を踏まえるとともに、国の推進計画を勘案した上で目標を設定する。目標設定に関しては、地域ごとに設定し交通安全や観光等のテーマ別に設定する等工夫する。
（４）実施すべき施策及びスケジュールの検討
設定した計画目標の達成に向けた、必要な施策を設定する。設定にあたっては、何を、どのような目的で、誰が、どのように、いつまでに実施をするかを明確にするよう留意する。実施する施策が定まったら、施策毎にスケジュールを設定する。
（５）各施策の指標の設定
各施策の進捗状況を把握するための指標を設定する。設定にあたり、客観的かつ定量的な指標となるよう留意する。また、自転車交通に限らず地域の実情に合わせて人口②や公共交通の利用者数、ＣＯ２の排出量等の幅広い項目を設定する等の工夫を行う。
（６）計画の推進体制の構築
計画策定時の協議会構成メンバー等による、指標を達成するための推進体制を構築する。
３．調整方策
関係者との調整は、客観的な情報に基づき実施する。住民や自転車利用者に対しては、アンケート調査や市民モニター等により要望や意向把握を行う。 以上
水災害リスクを踏まえた防災まちづくり計画
１．調査、検討すべき事項とその内容
（１）ハザード情報の整理
過去の浸水実績図等のハザード情報、治水地形分類図、標高図等の地理空間情報を把握する。また、洪水や内水に関するハザード情報を把握するため、上下流や本川支川等の流域を調査する。加えて、河川断面や地形条件と照らし合わせ、各流域で降った雨による水位の変化や流速を調査する。
（２）人口及び都市機能の分布状況調査
国勢調査から人口密度等の人口分布を調査する。また、用途地域別の土地利用状況を把握し、段丘面及び段丘崖毎に整理する。災害リスクを評価検討した上で、ハザードエリアに存在する都市機能を特定する。
２．業務を進める手順と留意点、工夫点
（１）横断的な検討組織の構築
公共施設管理者、学識経験者、住民、まちづくり関連部局等からなる横断的な検討組織を設置する。住民については流域・広域的観点から、上流・下流、本川・支川の地域毎に委員を選出する等の工夫を行う。
（２）水災害リスクの評価
上記の調査・検討結果を基に、水災害リスクの評価を行う。評価にあたっては、ハザード、暴露、脆弱性の３因子から決定される被害規模に、当該ハザードの発生確率を勘案し評価する。評価対象地域の全域を評価することは、時間と労力を要することから、全域を概観する巨視的分析を行った上で、水災害リスクが相対的に大きい地域に対して詳細に分析を行う等効率的に作業が進められるよう工夫する。
（３）防災まちづくりの方向性の検討
前述により評価した各地域の水災害リスクに加えて、都市構造、都市機能上の必要性、都市の歴史的な形成過程等も踏まえて、防災まちづくりの方向性を定める。
（４）水災害リスクの軽減・回避対策の検討
前述の方向性を実現させるため、リスク評価により明らかになった水災害リスクが存在する区域について、水災害リスクを軽減又は回避するための対策を検討する。検討にあたり、ハザードに対する対策や暴露及び脆弱性を小さくする対策について、河川・流域に応じてハード・ソフト効果を組み合わせる等の工夫を行う。
（５）目標設定
前述の対策を計画的に実行するため、防災まちづくりの目標を設定する。設定にあたり、都市計画や河川整備計画の計画期間や取組内容の進捗度を意識し、短期・中期を含めた段階的なものになるよう留意する。
３．関係者との調整方策
関係機関等においては、客観的な情報に基づき協議を行う。住民に対しては、自治体の一方的な情報提供だけでなく、各地区における住民の能動的参加を促すため、まち歩きや懇話会等の実施を通じて双方向の意見交換を行い調整する。以上
都市再生駐車施設配置計画
１．調査、検討すべき事項とその内容
（１）上位・関連計画の調査
自治体の総合計画や都市マスタープラン、地域整備方針等から、対象区域が目指す都市の将来像を把握する。また、関連計画となる立地適正化計画や地域公共交通計画が策定されている場合には、都市機能の集約や各種交通手段に関する施策等をとりまとめる。これらから、都市政策との適合・調和の図れた駐車場の在り方を検討する。
（２）交通実態調査
ＥＴＣ２．０情報等、交通に関するビックデータから、計画対象区域に流出入される交通量や路上及び路外の駐車需給のバランスを分析する。また、公共交通の利用状況や歩行者交通の状況を含む交通実態を把握する。加えて、沿道の土地利用状況を確認し、既存の交通ネットワークや土地利用との適合・調和がとれた駐車場の在り方を検討する。
２．業務を進める手順と留意点、工夫点
（１）計画区域の選定
上記の調査結果を基に、都市再生緊急整備地域内の施設の集積状況や道路交通の状況、公共交通機関の利用状況を勘案し、計画区域を設定する。設定にあたり、歩行者交通の安全やまちづくり上の観点から、建物あたりではなく区域単位で位置と規模の最適化を図る等、都市機能の増進に寄与する区域となるよう留意する。
（２）駐車施設の位置の設定
区域内のまちづくりの方向性と連動した駐車施設の位置を設定する。設定にあたり、隔地や附置義務駐車施設は、道路ネットワークや自動車流入量を踏まえ、地域地区レベルで位置を設定する等工夫する。移動制約者用、荷さばき用等の用途ごとに駐車施設の利用実態やニーズに違いあることに留意する。
（３）駐車施設の規模の設定
配置計画に記載する駐車施設の規模を設定する。設定にあたり、一律の原単位に基づく附置義務駐車施設の規模では駐車需要と乖離が生じる場合もあるので、立地や建物用途等個々の建築物の特性に留意する。
（４）条例への反映内容の整理
建築主に配置計画の内容に即した附置義務を課すため、自治体の条例に定める内容を整理する。
３．調整方策
（１）調整機関
国、都道府県、道路管理者、公安委員会、都市開発事業を施工する民間事業者、既存の建築物の所有者
（２）調整方策
法定団体に対しては、法定協議会において利用状況等の客観的なデータに基づき協議を行う。学識経験者等の専門家の参画を図り、駐車問題に対する知見を得る。利用者に対しては、一方的な情報提供だけでなく、パブコメを通じて意見交換を行う等調整する。以上
立地適正化計画（エコまち反映）の策定
１．調査、検討すべき事項とその内容
（１）既存都市施設の立地状況等の調査
既存の都市施設や公共交通網等の立地状況を調査する。また、エコまちの対象区域のＢＡＵ比を評価しCo2排出量削減量の推移を把握する。
（２）エコまち計画及び関連計画の把握
総合計画、都市マス等の関連計画を調査し、整合性の確認や相乗効果等を検討する。また、エコまち計画の対象区域や施策を確認し、実施済施策の効果検証を行う。未実施の施策は、実施に至らなかった要因を抽出しとりまとめる。
２．業務を進める手順と留意点、工夫点
（１）課題の整理
前述の調査を踏まえ、エコまち計画での課題や方針を定める上での課題を抽出する。エコまちの効果検証等を勘案し、課題設定を行うよう留意する。
（２）立地適正化に関する方針の設定
都市の特性を踏まえ、立地適正化の方針を設定する。設定にあたり、ターゲットと目的を明確化することに留意する。設定された方針に基づき、都市機能等が集積する拠点や基幹的な公共交通軸を踏まえ、都市構造の検討を行う。
（３）課題解決のための施策及び誘導方針の検討
前述の検討を踏まえ、課題解決のための施策と誘導方針を設定する。
（４）対象区域及び誘導施設の設定
居住及び都市機能の誘導区域と誘導すべき都市機能を設定する。この時、エコまち計画区域との整合性や、環境負荷の小さい公共交通を軸とした区域を設定する等、低炭素化の相乗効果を発揮するように留意する。
（５）誘導施策及び防災指針の設定。
居住や都市機能の誘導を図るための施策を設定する。また、都市防災機能確保のために防災指針を定める。
（６）達成状況の評価指標及び計画期間の設定
目標の達成状況を評価する定量的な指標や計画期間を設定する。エコまち計画と連動した目標値にするため、低炭素化に関連するものを加える。
（７）達成状況に関する評価方法の検討
施策の実施状況について、実施時期並びに調査及び評価手法等の検討を行う。検討にあたっては、地域の関係者でコンセンサスを形成することに留意する。
３．調整方策
（１）効率的・効果的な業務遂行のための関係者
地域住民、国、都道府県、庁内関係機関、警察、地元企業、交通事業者、観光協会等。
（２）関係者との連携・調整について
法定団体に対しては、市町村再生協議会において人口密度等の客観的なデータに基づき協議を行う。住民に対しては情報提供だけでなく、協議会への参画やＷＳ等を通じて意見交換を行い調整する。 以上
