私の解答を公開します
【 技術士 二次試験対策 】
令和6年度 解答LIVE
みなさん、論文復旧は終わりましたか?えっ、まだ終わっていない!?今すぐ、作ってください。忘れちゃいますよ・・・ということで、みなさんは筆記試験が終わったにもかかわらず、まだまだ忙しく、またソワソワしているのではないでしょうか。
そんな頑張るみなさんに対し、私ができることがないか考えてみました。その結果は、私も問題を解いてみなさんに公開してはどうかという考えに至りました。サイト運営者の実力を嘲笑うもよし、自分の解答と比較してみるのもよし、使い方はいろいろあるのでお試しください。
合否の判定基準になるかはさておき、結果を待っているみなさんにとっては、興味深い情報になると思います。また、来年度受験を予定するみなさんにおいては、こんなものかという感覚を掴むうえで有効なものとなるのではないでしょうか。
それでは、どうぞご覧ください。
骨子
まずは、骨子を作成です。私の骨子の作り方は、まず課題を3つ書きます。この課題を見て観点を書くのですが、観点が書きづらかったり、思い浮かばなかったりした場合、すぐに課題も変えちゃいます。また、3つの中で、どれが一番解決策書きやすいかなぁなど一緒に考えながら書くと合理的です。
今回は、DXの災害復旧なので、「やっぱり無人化でしょ」ということで最初にイメージした課題をそのまま重要な課題に採用です。あとの課題は、解決策の書きやすさというより、観点の書きやすさでチョイスしました。
![技術士 二次試験対策 災害復旧におけるDX 骨子](https://gijutushi-index.com/wp-content/uploads/2024/07/image-6-1024x497.png)
解決策は、「複数」とあるので、最低でも3つは用意した方が良いですよね。ということで、衛星システム、ICT建機、UAVでいいやといった具合にキーワードでOKです。ただし、ざっくりしすぎという人は、衛星→状況把握、ICT建機→自動施工、UAV→物資輸送といった具合に、その目的まで書いておくと良いかもしれませんね。
あとは、リスク&対応策です。これも解決策に共通して発生する問題は何かなぁといった具合に題意に沿っていることを常に確認することが重要です。ここでの解答は、これだけ自動化ばっかりになったらオペさんいないだろうなぁという漠然とした心配を素直に書いて見ました。解決策は、無難に育成です。
要点・要件は、私の場合は決まり文句と決めているので、骨子には何も書きません。最後に、全体を見て題意を外していないか再確認することを忘れないようにしましょう。それでは、骨子にそった論文を実際にみていきましょう。
論文
1.多面的な課題とその観点
(1)いかに無人化技術を活用するか
発災直後は、余震や大雨による地盤の軟弱化等の影響に注意が必要である。このため、災害対応は平時の作業に比べ危険性が増す。他方、建設作業における自動化技術は急速に進展しており、災害対応への有効な手段として期待が高まっている。よって、安全面の観点から、災害対応の無人化・遠隔化が課題である。
(2)いかにオープンデータ化するか
我が国のインフラは、膨大な量であるとともに老朽化が進んでいる。これらインフラに関する情報は、各施設管理者が保有しており、発災時の滅失等により使用できないことが懸念される。このため、インフラ情報は、平時から共有されていることが望ましい。よって、仕組み面の観点から、インフラ情報のオープンデータ化が課題である。
(3)いかに官民が連携して取り組むか
デジタル技術の開発は、民間の創意工夫により進められるケースが多い。一方、行政は主体的に災害対応に取り組むことになる。このため、迅速かつ効率的な災害対応を実現するためには、民間と行政の協力が不可欠である。よって、体制面の観点から、円滑な復旧・復興を進めるための官民連携が課題である。
2.最も重要な課題
人命に直結することから、上記のうち「いかに無人化技術を活用するか」を最も重要な課題に選定し、以下に解決策を述べる。
3.解決策
(1)衛星システムの構築
最適・迅速な初動対応を可能にするため、衛星システムを活用し被害状況の把握及び解析を行う。具体的には、発災直後に世界各国の衛星を用いて、災害対策本部が広域的な被害状況を迅速に把握することができる仕組みを構築する。さらに、衛星コンステレーションを活用することで、被災状況把握の自動化や、広範囲にリアルタイム情報を取得する。
また、被災者の安否情報等の収集や、災害情報等を配信するため、準天頂衛星システムを導入する。これにより、災害時に地上の通信手段が途絶・輻輳した場合も、衛星経由で情報の収集や配信を可能にする。
(2)ICT建機等による自動化・遠隔化
災害対応の安全確保、及び省人化を図るため、復旧作業の自動化・遠隔化を実現するICT建機等を導入する。例えば、土砂崩壊箇所など人間が立ち入ることができない危険な作業現場において、遠隔操作が可能なICT建機等を使用し作業を行う。また、これらの作業を円滑化するために、平時から建設現場おける自動化技術の普及促進を図る。具体的には、CIMと組わせた半自動化施工や、ロボット技術を用いた維持管理作業等、建設プロセス全体でDX化に取り組む。
(3)ドローンの活用
道路閉塞等により孤立した集落等に安定して物資を供給するため、ドローンを活用する。災害時のドローン輸送は、強風下でも飛行可能な全天候型を採用するとともに、河川上空など安全な輸送ルートを設定し自律飛行によって実施する。
さらに、ドローンは輸送のみならず、被害状況調査や復興に必要となる測量等においても活用する。例えば、災害状況調査においては、空撮映像に加え3次元点群データ及びオルソ画像の取得を行い、3Dモデルを出力する。これにより、早期に復旧計画を検討することができる。
4.新たに生じうるリスクと対応策
災害対応の無人化・円滑化が進んだ場合、UAVやICT建機のオペレーターが不足するリスクが生じる。対応策としては、ICT建機等の普及に合わせ、デジタル人材の育成を進める。育成にあたっては、デジタル技術に関する能力取得・リスキリングを促すため、官民が連携して、実践的な学習機会の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築する。
5.必用な要件と留意点
業務にあたっては、常に社会全体における公益を確保する観点と、安全・安心な社会資本ストックを構築して維持し続ける観点を持つ必要がある。業務の各段階で常にこれらを意識するよう留意する。 以上
ファイルの用意もありますので、良かったらダウンロードしてじっくり研究してください。