添削LIVE

【技術士二次試験対策】

来ました投稿論文「災害復旧におけるDX」
論文

来ました投稿論文「災害復旧におけるDX」

本日の添削LIVEは、令和６年度建設部門必須科目Ⅰ 「災害復旧におけるDX」です。待望の令和６年度論文であり、みなさまの参考になるものと考えます。やはり、DXを選択しますよね。おそらく、大半のひとはこの問題を解答したのではないでしょうか。

しかし、この問題は、解説にもありますように復旧・復興という基本テーマに対し、DX、迅速化、効率化、省人化、予算など多くの条件を加味した回答を求めてきており、題意を捉え的確に解答することを非常に難しくしています。意識することが多すぎて、油断をすると条件を満たさない解答になってしまいます。

これら条件をすべて満たすことが理想ですが、すべてを満たすことが合格の必須条件とも言えないと思います。まあ、必須科目Ⅰですから、まとまりある論述、分かりやすさ、技術力ある解決策など総じて評価が高ければ、十分合格の可能性はあると思います。

気になる方は、ぜひ添削をご依頼いただければと思います。

このように、この問題は「復旧・復興」という一つのテーマではなく、複合的な問題構成になっていますね。来年度以降も、複雑な問題形体は多くなるのではないでしょうか。要素が複数になると、組み合わせは無限にあるので、予想や対策が難しくなります。社会が抱える課題を真に理解しないと解答は、ますます難しくなるでしょう。来年から大変だこりゃ・・・

論文

課題

１.多面的な課題とその観点
(１)デジタル技術者の確保
　我々は、災害に対しハード・ソフト両側面で様々な取り組みを行ってきた。しかし、激甚化・頻発化する自然災害に対し、限られた人材で防災対策を行うには①従来の対応のみでは限界がある。このような状況の中、防災機能の向上②や省力化を実現するICT技術の活用が求められている。よって、人材面の観点から、デジタル技術者の確保が課題である。

①　行うのは防災対策ではなく、復旧・復興です。

②　①と同様。

（２）データベースの情報管理
　デジタル技術は急速に発展し、防災③の手段として期待されている。しかし、データのフォーマットの違いや、膨大なデータの無秩序な管理がデジタル技術活用の障害となっている。様々なセンサーや監視システムから得られるデータを効果的に利用するためには、これらデータの規格統一や、ユーザビリティの向上といった環境整備が必要である。よって、利用面の観点から、データベースの情報管理が課題である。

③　①と同様。

（３）迅速な情報収集と活用
　スマホ等の普及により様々な情報収集を簡単に行える。しかし、災害時は、避難情報や被害状況の収集が困難になる④。情報がない場合、二次災害に合う⑤。災害情報を正確に提供し適切な避難行動を促すためには、迅速な情報収集⑥が必要である。よって、技術面の観点から、災害時の迅速な情報収集と活用⑦が課題である。

④　なぜ情報収集が困難になるのか分かりません。通信インフラが被害を受けるといった状況説明が必要です。

⑤　これも同じですね。なぜ２次被害にあうのか分かりません。

⑥　冒頭に災害情報を提供とありますが、提供する情報と収集する情報は異なると思います。これは何の情報ですか。

⑦　⑥と同様何の情報なのか判然としません。また、「活用」については、背景で触れられておらず、何を指しているのか分かりません。さらに、最大の懸念事項は、避難行動を促すための情報収集は、復旧・復興に関係ないように思います。

※　課題は、すべて防災・減災に関するものになっています。題意は、復旧・復興です。論点を外しているように見えます。単純に、防災という視点を復旧・復興に置き換えれば良かったのではないでしょうか。

解決策

２．最も重要な課題と解決策
　災害時の迅速で正確な対応は、国民の安全確保に直結することから「災害時の迅速な情報収集と活用」を最も重要な課題に選定する。解決策を以下に示す。

（１）ドローン・衛星等の活用
　被害状況の把握を行うため、新型ドローン（VTOL）等を活用する。VTOLは高速巡行によって速やかに現場に到着できるうえ、垂直飛行も可能であるため、迅速かつ安定したデータ収集ができる。また、昼夜問わず、天候に影響を受けない衛星の光学レーダーと地上レーダーを活用し、災害地域の状況を観測する。その他、地上の通信インフラが被災した場合でも、衛星通信を使用することで災害時でも安定した通信を行うことができる。

※　課題は、論点がズレているものの、この解決策は復旧・復興に関連するものと考えられます。

（２）BIM/CIMの活用
　被災時における業務の効率化を図るため、調査・設計から維持管理までの全行程でBIM/CIMを導入し、３次元データを共有する。例えば、落橋した場合、ドローン等で収集した点群データをBIM/CIMに反映し、被害状況を3次元で把握する。点群データはリアルタイムで共有でき、３次元化により施工条件が速やかに整理できる。これらの情報を用い、関係者間で多角的に対策を検討することで、迅速かつ的確な災害対応を実現する。また、早急な復旧を行うため、被災状況を共有するバーチャルツアーを用いて災害査定を実施する。

※　これも、復旧・復興に関連する行動になっています。

（３）国土交通データプラットフォームの活用
　関係者間での情報共有と被害予測を可能にする国土交通データプラットフォームを活用する。例えば、統合災害情報システム(DiMAPS)で、平時に集積した地形情報等に加え、災害発生時のドローンの点群や映像でーた、気象情報、道路交通情報等の災害情報を重ねてWebで表示する。被害状況とその影響を迅速に把握、共有する。また、水害時のシミュレーションとして、デジタルツインにより周辺への被害を予測し、住民へ避難を促すことで二次災害を防止する⑧。

⑧　この部分は、二次災害の防止となっており、復旧・復興に関する行動なのか疑義があります。

リスク

３．新たに生じうるリスクと対応策
　上記の解決策では、衛星やドローンによる点群や映像取得・解析でデジタルデータ利用が増加する。そのため、ハッキングやマルウェアなどのサイバー攻撃のリスクが高くなる。多くのデータに問題が生じた場合、迅速な対応が出来なくなることが懸念される。対応策としては、デジタルデータには、VPN接続やファイアウォール、電磁シールドなどの多重防御を実施する。また、BCP（事業継続計画）にシステムエラー項目を加え、サイバー攻撃への対応を行う。