添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
改訂コンピテンシー時代のⅡ‐２を攻略
技術士二次試験の選択科目Ⅱ‐２は、毎年「技術的提案の腕前」を問われる科目として知られていますが、令和8年度からは改訂コンピテンシーが本格適用されることで、問題文の読み方も、答案の作り方も、少し“空気”が変わります。
特に技術者倫理の項目が「社会・経済・環境に対する影響を予見し、次世代にわたる社会の持続可能な成果の達成を目指す」という、なんとも壮大なスケールに進化しました。もはや「環境に配慮します」では済まされず、「未来の社会を見据えた判断をせよ」という、技術士らしい視座が求められます。
とはいえ、Ⅱ‐２の本質は変わりません。限られた条件の中で、関係者と調整しながら、効率的かつ効果的に業務を進める“現実的な提案”を示すことです。ここでは、改訂コンピテンシーを踏まえつつ、Ⅱ‐２で高得点につながる「関係者調整の書き方」を解説していきます。
改訂コンピテンシーが示す「調整の本質」は“予見力”
改訂版では、技術者倫理の項目に「社会・経済・環境に対する影響を予見し」という文言が入りました。これは、単に環境配慮を強化しただけではありません。業務の初期段階から、関係者の利害、社会的影響、将来の持続性までを見通したうえで、調整方針を組み立てることが求められるという意味です。
つまり、Ⅱ‐２で問われる「関係者との調整」は、“目の前の利害調整”ではなく、“将来の影響を踏まえた調整”に進化したと言えます。
たとえば、応急対策でドローンを飛ばす場面を考えると、従来なら「安全確保と迅速化のバランス」が主題でした。しかし改訂後は、生物生息域や地域住民の生活、さらには将来の環境負荷まで視野に入れた調整が求められます。
Ⅱ‐２で評価される「関係者調整」のポイント
Ⅱ‐２では、業務手順を問われるので、ここはコンピテンシー改訂の影響は受けないでしょう。抑えるべきところは「関係者調整」です。調整の巧拙が答案の説得力を大きく左右します。改訂コンピテンシーを踏まえると、調整のポイントは次の三つに集約されます。
- 利害の違いを“見える化”すること
- 将来の影響を踏まえた判断軸を示すこと
- 合意形成のプロセスを合理的に説明すること
ここで重要なのは、「調整しました」ではなく、「どう調整したか」を描くことです。たとえば、住民、行政、施工者、環境団体など、関係者の立場を整理し、それぞれが何を重視しているかを示すことで、あなたの提案が“現実に動く”イメージが伝わります。
効率的・効果的に進めるための調整方策
まず大切なのは、「最初に全員を集めようとしない」ことです。関係者全員を一度に集めると、意見が錯綜し、会議が終わる頃にはあなたの精神力が先に摩耗してしまいます。効率的に進めるには、まずキーパーソンを押さえ、課題の方向性を固めてから、段階的に関係者を巻き込む方が効果的です。
次に、“未来の影響”を共通言語にすることが重要です。改訂コンピテンシーが求める「次世代にわたる社会の持続可能な成果」は、関係者の利害を超えて共有できる価値観です。住民も行政も施工者も、未来の社会を良くしたいという点では一致します。そこで、「短期的な便益」と「長期的な持続性」の両方を示し、判断軸を揃えることで、合意形成がスムーズになります。
さらに、情報技術の活用も忘れてはいけません。改訂版ではコミュニケーションの項目に「情報技術を活用し」と明記されました。オンライン会議、共有ドキュメント、シミュレーション結果の可視化など、ITを使うことで調整の効率は飛躍的に高まります。特に、環境影響の予見にはデータの可視化が効果的で、関係者の理解を得るうえで強力な武器になります。
Ⅱ‐２答案での書き方のコツ
答案では、調整のプロセスを“物語”として描くと読みやすくなります。たとえば、次のような流れが自然です（業務に合わせて具体化してくださいね）。
まず、関係者の立場と課題を整理し、利害の違いを明確にします。次に、将来の社会・環境への影響を踏まえた判断軸を提示し、合意形成の方向性を示します。そして、情報技術を活用しながら、段階的に調整を進め、効率的かつ効果的に業務を遂行する姿を描きます。
このとき、あなた自身が“調整の舵を握る技術士”として振る舞っていることが伝わると、答案の説得力が一段上がります。まるで、複雑な利害関係の海を、未来を見据えた羅針盤で航海しているようなイメージです。
改訂コンピテンシーは「未来志向の調整力」を求めている
改訂コンピテンシーは、技術士に「未来を見据えた判断」を求めています。Ⅱ‐２では、この視点を関係者調整に落とし込み、効率的・効果的に業務を進める提案を示すことが鍵になります。
利害の違いを整理し、未来の影響を共通言語にし、情報技術を活用しながら合意形成を進める。これらを自然な流れで描くことで、改訂コンピテンシーに即した高得点答案が完成します。
Ⅱー１「持続可能な復興対策」とⅡー２「景観計画案の作成」
本日の添削LIVEは、建設部門都市及び地方計画の選択科目Ⅱをお届けします。前回の添削をみごと修正し完成（Ⅱー２はほぼ完成）を迎えております（過去の添削はコチラ）。Ⅱー２の手順は、普段やっているやり方ではなく、ガイドラインや手引きに沿うことが大切です。また、法定手続きがあるものは漏れなく記載することが条件になります。みなさん注意してね。それでは早速論文を見ていきましょう。
Ⅱー１「持続可能な復興対策」 完成
持続可能な復興対策を実施するための課題と解決策
課題①：被災後のエネルギー自立確保
半島地域の多くは幹線交通体系から離れているため、被災時には孤立しやすい。道路の寸断により電力復旧に時間を要し、冬季には健康被害が懸念される。そのため、エネルギーの自立確保が課題である。
解決策①：地域マイクログリッドの導入
再エネや蓄電池等の分散型電源を導入し、自立運転により電力供給を継続することで、豪雪時の長期停電にも耐える外部依存の低い強靭な供給体制を構築する。
課題②：複合災害に耐えうる土地利用の誘導
日本海側の半島では、地震に加え豪雪や急傾斜地の地滑り等の複合的な災害リスクが重なるため、これらに耐えうる土地利用の誘導が課題である。
解決策②：防災移転の推進
防集事業により、急傾斜地崩壊危険区域など居住に不適切な区域から安全な高台へ集団移転を進める。
課題③：道路ネットワークの再編
半島地域の海沿いでは線状に都市が形成され、幹線道路が寸断すると孤立しやすいため、複数のアクセスルートを確保する道路ネットワーク再編が課題である。
解決策③：面的ネットワークへの転換
農道や林道を小規模バイパスとして整備し多重ルートを確保する。併せて法面補強や無電柱化を推進し、地震や豪雪時の閉塞リスクを最小限にする。 以上
Ⅱー２「景観計画案の作成」 ほぼ完成
１．事前に調査すべき事項とその内容
（１）上位・関連計画の調査
自治体の総合計画や都市マス等から、景観形成の基準となる地区制度等の施策を把握する。景観形成に係る具体的な拠点やゾーン、軸が設定されている場合は設計意図や関連事業を確認する。これらから、目指す都市の将来像を確認し計画との整合性を調査する①。
① 手引きでは「上位計画との整合性」が最重要とされています。拠点・軸は自治体により存在しない場合もあるため、将来都市像・土地利用方針との整合性を強調した方がより良いと思います。→「特に、景観計画との整合性を確保するため、将来都市像・土地利用方針・重点地区の設定意図を把握する。」
（２）住民・事業者の意識調査
今後目指すべき景観創出のための目標や方向性を把握するため、住民や事業者へ意識調査を実施する②。意識調査では、景観資源や景観を損ねている要因を確認し、景観施策の重要度が高い地区等を抽出する。
② 手引きでは、住民意見の聴取は単なる調査ではなく、景観計画の方向性を住民と共有するプロセスとして位置づけられていると思います。また、景観計画の基礎調査として、景観資源の把握、景観上の課題の把握、望ましい景観像の共有は必須の基礎調査です。さらに、意識調査が何なのかよく分からないので、もう少し具体化した方が良いでしょう。→「景観形成の方向性を共有するため、住民・事業者へのアンケートやワークショップを実施し、景観資源・課題・望ましい景観像を把握する。」
２．業務手順および留意点、工夫点
（１）景観行政団体の移行に関する協議
景観法第７条及び98条に基づき、都道府県知事と協議を行い、景観行政団体へ移行する。既に都道府県が景観計画を策定しているため、景観計画を引き継ぐための景観条例や窓口を整備することに留意する③。
③ 留意点やややるべきことにみえま。あくまで注意する点であること示すために、移行後直ちに引き継ぐことを追記してはどうでしょう。
（２）景観計画の検討
景観区域や景観形成のための行為の制限等を検討する。工夫点として、景観形成を推進するにあたり、景観整備機構や景観協定の制度を活用しPDCAによる進行管理を行う。また、良好な景観形成のため、道路や河川等を景観重要公共施設を④設定し占用許可の基準を厳格化⑤する等の工夫を行う。
④ →「に」
⑤ 厳格化ではなく景観の保存を義務化ではないでしょうか。厳格化とは、失敗や例外を許容しない立場を取ることであり、占用許可の基準を自治体が恣意的に“厳格化”するのではなく、法律上当然に“景観形成基準への適合が義務化されます。よって、「義務化」が正しい表現になります。
（３）景観条例の制定の検討
良好な景観を誘導するため、規制内容の一部を条例で定めるか検討する⑥。届出対象行為の追加等により無秩序な屋外広告物の設置を抑制する⑦。景観法に基づく委任項目等についても検討することに留意する。
⑥ 良好な景観を誘導することは、計画自体の目的です。また、規制内容がよく分かりませんので、検討対象を明確にしましょう。
⑦ 景観条例と屋外広告物条例がごちゃ混ぜになっています。景観条例で直接規制できる範囲は限定的であり、誤解を避けるためにも見直した方が良いでしょう。屋外広告物条例との役割分担を留意事項にしてしまえば良いと思います。
（４）景観計画の運用に関する検討
景観形成を誘導するため、屋外広告物や建築物等への行為の制限基準を設ける。工夫点として、景観協議は対話型とし事業者からの逆提案を可能とする等、双方向型とする⑧。
⑧ この事前協議において、基準適合の審査を行うことは二重規制となるため注意することが手引きにありますので、留意点として記載するとなお良いでしょう。
（５）景観計画素案の作成
景観法第９条に基づき、パブコメやＳＮＳ等⑨に広く住民の意見を募り反映させる。意見の聴取はまちづくり関係団体や事業者等、幅広く行うことに留意する。
⑨ 法定手続（景観法9条）ではないので、ここに書くと誤解を招きます。工夫点として書きましょう。
３・業務を効率的、効果的に進めるための関係者
（１）関係者
庁内部局、都道府県、観光協会、住民、公共交通事業者、まちづくり支援団体、社会福祉協議会等
（２）調整方策
住民や関係者には情報提供だけでなく、検討段階からＷＳを交えた合意形成プロセスを設計する。その際、居住地や年齢構成、男女比等に偏りが出ないように留意する。また、３D都市モデルを活用しながら景観計画の効果や行為の制限による影響を見える化し、円滑な合意形成を実現させる。
