審議会等の議題から　＼予想／　傾向を丸裸にします！

【技術士二次試験対策】

ひな型は器
出題は審議会から
国土審議会
社会資本審議会①
社会資本審議会②
交通政策審議会
用意すべき論文（まとめ）と合格へのタスク

ひな型は器

最近、論文のひな型を投稿（Part1、Part2）し、大好評を博しております。このひな型で構文は、合格水準に持っていけると思います。合格に力点を置きすぎたメソッドなので、「技術士としての実力を備えないまま資格取得してしまうのでは？」と心配してしまいます。

しかし、そのような心配は、杞憂に過ぎないと思っています。ひな型だけを身につけても、決して合格することはできません。ひな型は論文の器でしかなく、大事なのは中身です。では、論文の中身（内容）は、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

技術士の試験ですから、内容は技術力を大いに示す必要があります。これまでに何度も述べてきましたが、技術力とは国の施策を説明できる能力のことです。この説明能力のうち、分かりやすく伝える方法や、文章のバランスといったものは、テクニックやひな型を参考にすればOKです。

では、試験に出やすい国の施策は、どのように調査すればよいのかを本日お届けします。ひな型と本投稿を参考にすれば、試験の難易度は大幅に下がることでしょう。

出題は審議会から

以前投稿した「情報収集の方法」で、審議会・委員会の資料が重要である旨をお伝えしたところです。令和5年度建設部門に出題されたインフラメンテナンス第２フェーズは、社会資本審議会の下部組織である「社会資本メンテナンス戦略小委員会」で２０２２．１２に発表された内容です。また、「空き家対策小委員会」で２０２２．２に取りまとめられた空き家対策は、令和5年建設部門都市及び地方計画で出題されています。

このように、技術士試験問題と審議会の議論は、密接な関係にあるといえます。よって、令和６年度試験の問題を予想するうえでは、審議会の資料を読み込むことが重要です。審議会に関する組織（国交省HPへ）は、下部組織を含めると優に１００を超えます。

全部読んでいられませんよね。大事なのは、近年話し合われているものとなります。そこで、令和５年度に話し合われた議題のうち、特に重要と思われるものをまとめてみました。何が重要なのか一目瞭然となっていますので、ぜひ参考にしてください。

国土審議会

国土審議会では、新たな国土形成計画と第六次国土利用計画が議論されています。この２つの計画は、令和5年7月28日には閣議決定がなされました。大変重要な計画であることは、誰の目からも明らかであること、時事的にも注目度は最高レベルといっても過言ではありません。

すべての施策の根幹になる計画ですので、この計画を理解すると施策体系、関連性が理解しやすくなります。特に、都市及び地方計画を受験する人は、令和２年度の選択科目で国土形成計画が出題されていますので要チェックです。

また、国土形成計画と連動する形で移住・二地域居住に関する中間とりまとめ（案）が示されています。地方都市の活性化が期待され、具体的な施策として「空き家対策」、「リモートワーク」、「地域交流」などがあります。

さらに、土地政策分科会では、「所有者不明土地」、「不動産ID」、「PLATEAUの活用」などが話し合われています。令和６年４月から相続登記の義務化も始まります。時事問題としての背景も整っています。

社会資本審議会①

社会資本審議会には、たくさんの下部組織が存在しています。よって、２つに分けて見ていきます。

まず注目されるのが、環境部会における議論です。環境をテーマにしているだけあり、GXの実現に向けた取り組みが中心となっています。省エネ・創エネといった視点から、カーボンニュートラルを実現しようと試みています。また、GX関連の債権発行やCO2の金銭的取引といった経済関連制度といった取り組みが話し合われています。

産業部会では、DX、空き家対策、建物状況調査の活用など従来からの取り組みを促進する議論がされています。他方で、建設業界の担い手を確保するといった取り組みに力点が置かれています。特に注目すべきは、「働き方改革」、「生産性の向上」です。これらは様々な課題の解決策になります。２０２４年問題もありますので、これも時事問題としての適性ありです。

都市計画・歴史的風土分科会の都市計画基本問題小委員会にて、「多様な価値や社会の変化を包摂するまちづくりを目指して」と題して中間とりまとめがなされています。これも、これからの都市基盤整備の方向性を示す重要な資料になっています。具体的には、「まちづくりGX」、「デジタル技術の活用」、「コンパクト・プラス・ネットワーク」、「広域的・横断的な都市計画」、「エリアマネジメント」、「柔軟なまちづくり」と多彩です。どんなテーマでも、これらのどれかは解決策にできると考えます。また、一つ一つが問題となっても不思議ではない重要キーワードと言えます。

社会資本審議会②

河川分科会では、やはり出ました流域治水！気候変動の影響による降水量の増大に対して、早期に防災・減災を実現するため、流域のあらゆる関係者による、様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、『流域治水プロジェクト２．０』として取りまとめるとしています。年度内にまとまれば、これも出題の可能性が一気に高まります。

道路部会においては、「道路におけるカーボンニュートラル推進戦略中間とりまとめ（案）」が示されています。まだ（案）が付いているので、流域治水と同様により年度内にまとまればというところでしょう。いずれにしても、GXが熱いです。さらに、物流小委員会では、２０２４年問題が議論されています。そのものズバリが出題される可能性は低い（問題として話題が狭すぎるため）と見ていますが、問題中の背景では触れられる可能性はあります（働き方改革や生産性の向上といった問題の背景）。

カーボンニュートラルの取組みは、建築分科会の建築環境部会でも議論されています。令和６年度からは、森林環境税の課税がはじまりますので、特に木材利用といった観点は重要と考えます。また、省エネ、創エネ関係の制度設計が進んでいることにも注目です。

交通政策審議会

交通政策審議会は、一点集中です。ずばり、公共交通のリ・デザインです。これまで、たくさんの議論がありましたが、令和５年６月に最終とりまとめがなされました。最終とありますので、中間とりまとめとは重みが違います。また、これを逃すと問題としてのフレッシュさを失うので、令和６年度試験の出題の可能性は格段に高いです。

具体的な施策は、「ローカル鉄道の再構築（維持、バス転換）」、「交通DX（MaaS、自動運転、AIデマンド）」、「共創（官民、事業者間、他分野）」、「交通GX（GX車両、地域のCN化）」と豊富です。疲弊する公共交通事業者の支援、交通分野でのGX・DXといった考えが柱になっています。