添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
どうなる民活ジャンル
先日お届けした「過去問から見る出題傾向 選択科目Ⅱー２」（都市及び地方計画）では、民活ジャンルの予想が難航していることをお伝えしました。しかし、直近３か年すべて出題されており、注目度は高いままです。
そのような状況の中、民活ジャンルをテーマにした論文が寄せられています。投稿者は別々ですが、かなり親和性の高いテーマですので、一緒に解説していきたいと思います。一つは、昨年度出題された「ParK-PFI」です。もう一つは、民間事業者から意見や提案を求め、「対話」を通じて市場性などを把握する「サウンディング調査」です。
選択科目Ⅱー２の論文作成は、ガイドライン、手引き、指針といったマニュアルを探すところから始めます。テーマに沿った適切なマニュアルを見つけられたら、それで書き終わったも同然です。検討調査事項と手順の記載内容を確認し、論文形式にして完成です。論文形式にする際には、変にオリジナル要素など入れずに、そのまま転記する形でOKです（てにをは要修正）。
一方、必須科目Ⅰや必須科目Ⅲは、審議会、委員会、検討会といった資料を参考にします。特に、中間とりまとめや近年報告が完了しているテーマを中心に予想すると良いでしょう。このように、それぞれの科目によって、参考とする資料が異なるので注意しましょう。
マニュアルの活用
「ParK-PFI」のマニュアルは、「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン 令和５年３月改正版」を確認します。ParK-PFIは、都市公園法に基づく手続きが明確に定められており、回答の中にこの法定手続きを漏れなく書く必要があります。
サウンディング調査は、「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き 令和元年度１０月更新」が参考資料となります。サウンディング調査は、ParK-PFIと異なり任意の手続きになります。調査方法なので、法にその手続きは当然規定されていません。しかし、試験は採点する必要がありますので、マニュアルのフローはそのまま書くことをお勧めします。
このように、参考文献を探した後は、法定手続きなのか否かを確認することが重要です。法定手続きである場合は、確実に法に定められた行動を記述しましょう。
論文
ParK-PFI
問題：地方都市のA市において地域の活性化及び賑わいのあるまちづくりを進めるため、都市の中心部に立地する老朽化が著しい公園（面積約１ｈａ）の再整備を飲食店の収益施設、公園利用者の利便性に資する広場、園路などの施設の整備を含めて都市公園法に基づく公募設置管理制度（ＰＡＲＫ－ＰＦＩ）を活用して進めることとなった。あなたが本業務の担当者として当該公園の公募設置管理制度を活用した再整備にあたり都市公園法に基づく設置許可に至るまでの必要な手続きを進めるにあたり下記内容について記述せよ
①公募に必要な資料の作成にあたり事前に調査、検討すべき事項とその内容を説明せよ
②公募に必要な資料の作成に始まる都市公園法の手続きの手順を列記しそれぞれの項目ごとに留意すべき点、工夫する点を述べよ
③業務を効率的に効果的に進めるために関係者との調整方策を説明せよ
１ 調査・検討すべき事項
（１）A市の都市に関する基礎情報の調査
A市における公園の利用形態を明らかにするため①、人口、住民の世帯構成、年齢構成及び社会動態、土地利用形態、避難地の配置、まちの交通結節点との位置関係②等を調査する。
① 問題には、Park-PFIを導入する公園が示されています。なぜ、A市における（すべての）公園の利用形態を明らかにする必要があるのか不明です。
② 公園の利用形態を明らかにするための情報として列記していますが、関係性が分かりません。利用形態とは、どのように使われているかということですよね。例えば、市の人口を把握して公園の使われ方が分かるのですか。
（２）上位計画との整合
公園の整備・管理方針が記載される緑の基本計画に加え、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、防災計画等との整合を確認する③。緑の基本計画は公園の整備管理方針があるので留意する④ 。
③ 計画策定業務ではないですよ。公募施設を管理する事業者を募集するにあたっての調査・検討事項です。募集にあたっての整合とは、一体何を確認するのでしょうか。調査意図が不明です。
④ 方針があるから、何を留意するのですか。説明が足りません。また、調査・検討事項に留意事項は必要ありません。手順の項目で書きましょう。
（３）公園ニーズの把握
公園の利用状況と改善要望の把握しリニューアル方針と特定公園施設の検討する④
④ →「を検討する」または「の検討をする」
（４）P-PFI事業の収益性の分析⑦
P－PFI事業は、収益施設の収益をもって収益施設及び特定公園施設の整備を行うのが、収益施設の収益性は公園が置かれた状況で大きく変化する⑤。そのためマーケティング調査、サウンディング調査及び公園利用実態調査の実施により、事業の収益性を分析する⑥。
⑤ 何を伝えたいのか分からないです。主語が２度出てきますし、構文も「・・・は、・・・を行うのが、・・・は・・・する。」となっており、整理整頓が必要です（ご自身でも読み返しましょう）。さらに、後半部分の「置かれた状況」は特にその意味が分かりません。→「Park-PFI事業は、収益施設の収入をもって施設整備が行われる。このため、民間事業者の採算性が重要である」
⑥ 収益施設は民間事業者の提案に委ねられるものであるため、募集側で採算性を分析できないと思います。また、サウンディング調査の正式名称は、サウンディング型市場調査（マーケットサウンディング）であり、市場調査（マーケティング調査）の一種です。つまり、民間事業者に市場性がありますかと対話で聞くことがサウンディング調査です。このため、市場性の分析は、通常民間事業者側で行います。
２ 手順（留意すべき点、工夫する点）⑦
（１）公募設置等指針の策定、公表
公園管理者と事業者の適正なリスク分散⑧、マーケットサウンディング⑨の結果をもとに事業者が参入しやすい条件となるよう留意する⑩。また、民間事業者が参入するかの判断のポイント⑪となる、リスク分担や行政負担金⑫、占有料⑬などは必ず明記⑭する。
⑦ 問題文にもあるように、Park-PFIは都市公園法に基づく法定手続きが必要です。法定手続きは、公募設置等指針の策定・公示、公募設置等計画の提出、設置等予定者の選定、公募設置等計画の認定、設置又は管理の許可があります。これらの手続きを漏れなく記述する必要があります。
⑧ →「分担」
⑨ 用語のゆれ。統一しましょう。
⑩ サウンディングの結果を踏まえるのは、リスク分担も含まれます。また、リスク分担は条件の具体例なのではありませんか。文章構成がおかしいですね。→「マーケットサウンディングの結果をもとに、公園管理者と事業者の適正なリスク分担を設定するなど、事業者が参入しやすい条件になるよう留意する」
⑪ まどろっこしいです。もっと端的に表現すると良いですね→「民間事業者参入意向のポイント」
⑫ これは何ですか？
⑬ →「使用料の額の最低額」
⑭ 必ず明記すると書かれると、他にもあります。公募設置等指針に定めるべき事項は、法第5条の2第2項第1号～10号に規定されています。よって、任意事項出ないので、留意点として書いているのであれば適切ではありません。
（２）公募設置等計画の募集
公募対象公園施設の設置管理、特定公園施設の整備、資金計画、工程計画等を記載した計画を募集する。事業が長期となるため、途中で中止とならないよう財政面の安定性に留意⑮。
⑮ 箇条書きではないので、体言止めはやめましょう。また、この留意点は、募集時ではなく選定時のものではありませんか。
（３）公募設置等計画の審査・選定・公表
有識者、学識者、地域代表者及び行政機関による委員会⑯で審査する。選定の透明性や事業の安定性に留意する。選定された設置等予定者は、広く地域住民等にホームページやニュースレターで公表する⑰。
⑯ →「で構成された委員会」
⑰ 設置予定者が公表するのではなく、行政が公表するのではありませんか。また、行政での公表においても、計画認定後に公示する必要があります。手続きが漏れています。
（４）公園管理者と選定事業者間で基本協定締結
事業期間等の基本的なことを取り決めた基本協定を締結する。その後実施設計を進め設置管理許可を出して着工する⑱。
⑱ 主語がありませんので、誰が何をやるのか判然としませんが、許可を出すのは行政、着工するのは民間事業者です。
３ 関係者との調整方策
（１）マーケット調査、サウンディング調査
民間事業⑲が、いかに参入できるかがポイントであるため、事前にマーケット調査やサウンディング調査を行い、参入確度を高める⑳。
⑲ →「民間事業者」
⑳ 調整方策になっていません。
（２）利用者ワークショップ
民間収益施設と行政サービスとしての公園機能のバランスをとる必要があるため、利用者を巻き込んだワークショップを行い、合意形成を図る㉑。 以上
㉑ 業務を効率的に進めるための調整方策です。上記の業務に住民との調整はありません。題意に沿った解答を心掛けましょう。
サウンディング調査
問題：地方都市のＡ市において、公有施設の活用等について、事業検討の段階で民間事業者からのアイデアや市場性の有無を把握するため、サウンディング調査を実施することとなった。 あなたが、本業務の担当責任者として、当該 のサウンディング調査に際し、必要な手続きを進めるにあたり、下記の内容について記述せよ。
（１）サウンディング調査の実施に必要な資料の作成にあたり、事前に調査、検討すべき事項とその内容を説明せよ。
（２）サウンディング調査の手続きの手順を列挙し、それぞれの項目ごとに留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。
（３）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。
１．調査、検討すべき事項とその内容
（１）地域の現状調査
サウンディング対象地の周辺状況を調査する。調査にあたっては①、人口の集積状況や世代構成から市場性を把握する②。また、公共交通ネットワークから対象地までの移動手段や運行回数等の輸送力を把握③する。これらをとりまとめ、サウンディング対象に関連する解決すべき課題の明確化を図る。
① ここでいう調査は、サウンディング調査ですか、または前述の周辺状況庁舎ですか。明確にするとともに、後者である場合は、不要です。
② 問題には、サウンディング調査の目的を市場性の有無を確認するためとあります。市場性は、事業者に確認する事項ではありませんか。
③ なぜ、輸送力なのでしょうか。対象施設にもよりますが、サウンディング調査を実施するための事前調査なので、事業者に提供すべき情報を把握・整理すべきと考えます。後述にある課題を明確化するためという目的との関連性が希薄です。
- 問題の公共施設は限定しても良いと思います。例えば、子育て施設、公園、空き家、公的不動産などが考えられます。
（２）インセンティブの検討
民間事業者の参加意欲を増進させるためのインセンティブを検討する。検討にあたり、先行事例の実施要領等から直接的・間接的効果のあるインセンティブを整理する。また、サウンディング時の公平性を確保しつつ、民間事業者に求める負担や収益性に応じたインセンティブを検討④する。
④ これは、実際に事業者を募集する際の検討事項ではありませんか。サウンディング調査に参加してもらうためのインセンティブを説明しましょう。例えば、直接的なものは選定時の評価で観点する、間接的なものは早期に情報が整理できるといった具合です。これらを事業者選定の公平性、共創性などに照らし、サウンディング調査参加のご褒美（インセンティブ）を検討するという流れだと思います。
２．業務を進める手順と留意点、工夫点
（１）実施要領の作成および公表
サウンディング調査の実施要領を作成し、地方公共団体のＨＰ等で公表する。実施要領については、民間事業者へ求める資料が膨大であると⑤、サウンディングへの参加意欲を減少させるため、資料作成等の要求は最小限度とし負担を軽減することに留意する。
⑤ 参加意欲に対し留意することは、とても良いことだと考えます。その留意事項の例示として、資料が膨大は違和感があります。それなりの事業規模ですと資料はどうしても増加してしまいまし、収益が見込めれば資料の多寡に関係なく事業者は参加するのではないでしょうか。意欲に関することは、前述でインセンティブの検討をしているので、これを記述してはいかがでしょうか。また、同様に調査項目にあった地域課題の取り扱いについても、記述するとよいでしょう。
（２）現地見学会・説明会の開催
より実情に即した提案を求めるため、事業対象の詳細な現況を民間事業者に確認してもらう。実施にあたっては、参加者間の情報交換を避けるために参加者が顔を合わせないよう個別に実施することに留意⑥する。
⑥ サウンディング調査の手引きでは「現地見学会・説明会等の実施にあたっては、その目的により、参加者が一堂に会して実施することにより事業推進のパートナーを発見する場とする場合や、参加者間の情報交換を避けるため に参加者が顔を合わせないようなスケジュールを組む場合などがあり、事案に応じて実施方法を検討することが必要である。」とあります。つまり、留意点は、透明性公平性の確保といった表現が望まれます（記述の内調は、間違いではないのですが実務よりなので、主旨も書いた方がいいですね）。
（３）対話の申し込み受付
サウンディングへの参加を希望する民間事業者から、エントリーシートの提出を受け付ける。
（３）提案書等資料の提出
エントリーした民間事業者に対して、提案書類の提出を求める。提出資料は、具体的な考えを共有するためイメージパースや収支シミュレーションを含める等の工夫を行う⑦。
⑦ 手引きには「詳細な提案書等の検討・作成は 民間事業者の負担となるため、求める内容には留意が必要である。」とあります。募集時には、これらを求めることは良いと思いますが、サウンディング調査時点においては、手引きの通り留意が必要です。
（４）サウンディングの実施
サウンディングにエントリーした民間事業者と、対面による対話を実施する。実施にあたっては、提案のイメージがより共有できるよう、事業対象となる現地で実施する等の工夫を行う。また、民間事業者のアイディアやノウハウを保護するため、個別に実施することに留意する。
（５）結果の公表
対話によって得られた意見等に基づき、結果の概要を作成し、地方公共団体のホームページ等で公表する。
３．調整方策
行政関係者や民間事業者に対しては、客観的な情報に基づく対話を行う。施設利用者に対しては一方的な情報提供だけでなく、ワークショップやパブリックコメント⑧を通じて、意見交換を行い調整する。 以上
⑧ この部分では、住民との調整に関する記述していますが、ステップでは住民参加が必要とされる場面がありません。サウンディング調査の場合は調整事項が少なく、登場人物も行政と事業者しかいないので記述が難しいですね。手引きでは、地域プラットフォームの活用に関する記述があるので、これを効果的な調整方法として記述すると良いのではないでしょうか。
※地域プラットフォームとは、地域の企業、金融機関、地方公共団体等が集まり、PPP/PFI 事 業のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体的な PPP/PFI 案件の形成を目指す取組である。官民対話を進める際に、地域プラットフォームを活用しながら、具体的な案件を検討する ことも効果的である。また、内閣府と国土交通省が実施しているブロックプラットフォームにおいてもサウンディングを実施しているので、活用されたい。（手引きより抜粋）
