添削LIVE

【 技術士 二次試験対策 】

選択科目Ⅱー２　完成版３連投

本日の添削LIVEは、建設部門 令和６年度 選択科目Ⅱー２の特集第２弾をお送りします。専門科目は、前回と同様に都市及び地方計画です。今回も完成版なので役立ちますよ。最後の一週間は、これまでの論文を読み返す。キーワードを見返す。といった振り返り、復習を中心に取り組むべきと考えます。この復習の際に、推敲を施したり、キーワードの補強をしたりと作業を兼ねるとしっかりと身に付くと思います。それでは、早速論文を見ていきましょう。

住宅団地の再生

１．調査、検討すべき事項とその内容
（１）住宅団地の基本情報の把握
　住宅団地の入居時期及び居住人口や年齢構成を調査し、入居者層の偏在の有無を把握する。また、立地場所の用途地域等の法規制を確認する。さらに、既存の課題に対する何らかの取組が実施されている場合には、内容や成果を把握する。

（２）生活関連施設や公共交通の運行状況等の把握
　行政の地図情報等から団地周辺における生活関連施設の立地を調査する。また、鉄道駅の立地やバス路線から公共交通の運行状況を確認し、交通不便地域の有無や利用上の課題を把握する。さらに、行政の関連部局や住宅団地内の商店会等へヒアリングを行い、空き家やコミュニティ活動等の状況を把握する。

２．業務を進める手順と留意点、工夫点
（１）住宅団地の現状の把握
　前述の調査結果を基に、現在生じている課題や現状を客観的に把握する。収集した情報の理解が進みやすいよう、マップ等を活用し可視化する等工夫する。

（２）住宅団地再生に向けた体制の組成
　住宅団地再生を検討するため、地域や行政等が連携した検討体制を構築する。団地再生は分野横断的に取り組む必要があるため、行政においては住宅部局に限らず福祉や子育て、商業部局も参加するよう留意する。

（３）取り組み方針の検討
　抽出した住宅団地の課題解決、魅力づくりに向け、団地再生の方向性やテーマを検討する。魅力づくりについては、地域が主体的に関与することや、住宅団地外の視点も取り入れることに留意する。

（４）住宅団地再生に向けた取組の検討
　事前に把握した住宅団地の現状をもとに、住宅団地再生に向けた取組を検討する。検討にあたっては、住民や地縁組織、事業者とともに現地を確認することや、ワークショップでの意見収集により、関係者間で団地再生のビジョンを共有できるよう工夫する。

（５）達成状況に関する評価方法の検討
　取組が継続的に行われるよう、効果の検証や事業計画の見直し方法を検討する。立案した取り組みを本格的に実施する前に実証期間を設け、ニーズの把握や支出・収入等のモニタリングを行う等、運営上の課題を事前に検証する等の工夫を行う。

３．調整方策
（１）効率的・効果的な業務遂行のための関係者
　自治体、自治会等の地縁組織、ＮＰＯ、交通・商業・不動産等の事業者、社会福祉法人等。

（２）関係者との連携・調整について
　関係者に対しては、組成した検討体制組織を通じて、客観的なデータに基づき協議を行う。住民に対しては情報提供だけでなく、検討会議への参画やワークショップ等を通じて意見交換を行い調整する。　以上　　

包括的民間委託方式

１．調査、検討すべき事項とその内容
（１）インフラの状態の把握
　インフラの維持管理や補修に係る発注状況や件数、内容について把握する。また、法定点検等により実施した診断結果を基にインフラの健全度を把握する。

（２）職員体制の把握
　土木職員の総数や年齢等を確認する。併せて、維持・補修工事に係る設計積算等の業務量や業務体制を確認する。また、個別施設計画の策定状況を確認するとともに、自治体が対応すべき業務を調査・整理する。

２．業務を進める手順と留意点、工夫点
（１）導入可能調査段階
①目的設定
　前述の調査結果を基にインフラ管理に伴う課題を抽出し、導入目的を設定する。

②導入対象範囲等の検討
　包括化する対象の業務、区域、契約期間、契約方式、リスク等について検討する。また、受注者が対応可能な業務となるよう、自治体の検討案を市場調査により検証する。検討にあたっては、自治体及び受注者の双方にメリットが生じるよう工夫する。

③受注体制の検討
　複数の業務やインフラ施設を包括化して委託することから、共同受注を可能にする体制の検討を行う。取扱要綱等に共同企業体の構成要件を定め、建設業許可を有しない企業も参画可能にする等の工夫を行う。

④市場調査
　事業者を対象に、アンケートやヒアリングによる市場調査を実施する。

⑤導入による効果の想定
　庁内における意思決定や住民等への説明を行う上で、導入効果を事前に想定する。正確に導入可否を判断するため、将来の行政コストの変化も含めた想定とする等の工夫を行う。

（２）業務発注段階
①業務発注・事業者選定に向けた準備
　前述の検討結果を踏まえ、具体的な業務内容、リスク分担、モニタリング手法等を決定し、事業者選定に関する資料を作成する。モニタリング手法の決定にあたっては、モニタリング基準と要求水準を適切に連動させることに留意する。

②事業者の選定方式の検討
　公募型プロポーザル方式等、業務内容に応じた方式を検討する。評価にあたり、価格のみでなく技術力や業務体制を評価し、事業者が適正な対価を得られることや経営の見通しを立てやすくすることに留意する。

３．調整方策
　包括的民間委託への理解促進や双方にとって有益な業務内容となるよう、事業者との意見交換や勉強会を実施する等対話の機会をきめ細やか設ける。　以上