添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
南海トラフ巨大地震を考える
本日の添削LIVEは、以前より投稿いただいていた「複合災害」がついに完成いたしました（前回の論文はコチラ）。みなさんの参考になる質の高いものになっていますので、ぜひご一読ください。ということで、令和８年度は地震災害がテーマになる可能性が高いですよね。
自然災害は定期的に出題されていますし、熊本地震も１０年を迎える節目です。さらには、最近では、最大震度5強を観測した「三陸沖地震」や「島根県東部の地震」、最大震度5弱を観測した「宮城県沖の地震」など自身が頻発しています。まさに、我々技術者の力が求められている時と言えます。
そこで、令和8年度の技術士二次試験（必須科目Ⅰ）では、南海トラフ巨大地震が主要テーマとして出題される可能性が高いと考えられます。上記のほかにも、起きたら最大規模の被害をもたらすと言われる南海トラフ巨大地震も押さえておくべきトピックです。
令和7年には、国が 「南海トラフ巨大地震対策計画（第4版）」 を改定し、国土交通省が大規模な政策転換を行ったことも注目すべきです。本記事では、建設技術者として答案に盛り込むべき 重要キーワード と 論点の構造化 を、国交省計画の内容に基づきながら、試験で使える形に整理して解説します。
■ 1. 技術士試験で問われる本質
「国家的危機」を建設技術でどう減災するか
同計画では、南海トラフ巨大地震を 「国家的危機」 と明確に位置づけています。
「M8〜M9クラスの地震が今後30年以内に60〜90%で発生」 「最大死者29.8万人、直接被害225兆円」 「交通・物流・情報が広域で途絶」
（※いずれも「南海トラフ巨大地震対策計画（第4版）」 より要約）
技術士試験では、この「国家的危機」を前提に、 建設技術者として“何を理解し、どう行動するべきか” が問われます。
■ 2. 必須科目Ⅰで狙われる3つの大テーマ
同計画を分析すると、試験で問われる可能性が高いテーマは次の3つです。
① 「命を守る」対策
国交省が最重要と位置づけるのが 直接死の削減 です。
▼ キーワード
- 住宅・建築物の耐震化
- 密集市街地対策（延焼遮断帯・不燃化）
- 海岸堤防・防潮堤の粘り強い構造
- 津波避難ビル・津波避難タワー
- 避難路・避難階段の整備
- 長周期地震動対策
- 液状化・地盤沈下対策
- 大規模盛土造成地の安全性把握
▼ 試験での書き方
「命を守る」対策は 事前対策（予防） が中心であり、 建設技術者としては 構造物の耐震性能向上・地盤リスク低減・避難環境整備 を軸に論述することが重要です。
② 「命をつなぐ」対策
直接死を免れた後の 災害関連死の防止 が焦点です。
▼ キーワード
- 道路啓開計画の実効性向上
- 緊急輸送ルートの総合啓開（陸・海・空）
- TEC-FORCE （自治体の場合は災害対策本部などに置き換え）の体制強化
- 物資の広域輸送（トラック・鉄道・海運・航空）
- 基幹的広域防災拠点
- 上下水道の耐震化・代替水源（マンホールトイレ含む）
- 在宅避難・広域避難の推進
- フェーズフリーの考え方
▼ 試験での書き方
「命をつなぐ」対策は 応急期〜生活再建期 を対象とし、 物流・水・衛生・情報・交通の確保 を建設技術でどう支えるかがポイントです。
③ 複合災害への対応
添付資料では、今回の改定で特に強調されています。
「暴風・高潮・大雨・土砂災害・火山噴火などとの複合災害を考慮」 「先発災害後のリスク評価と応急対応の強化」
▼ キーワード
- 河道閉塞（天然ダム）
- 斜面崩壊・地すべり
- コンビナート火災・油流出
- ゼロメートル地帯の長期浸水
- 先発災害後のリスク評価（リモートセンシング活用）
- 多主体連携（自治体・建設業・NPO・住民）
▼ 試験での書き方
複合災害は 「想定外を想定する」 姿勢が重要であり、 建設技術者としては リスク評価 → 応急対応 → 復旧計画 の流れで論述すると高得点につながります。
■ 3. 建設技術者が押さえるべき「深刻な事態」
同計画の第2章は、試験対策として極めて重要です。 ここから答案に使える「事態の具体像」を抽出します。
① 津波の短時間襲来
- 静岡市・焼津市・串本町などで 最短2分で1m以上
- 高知県黒潮町では 30m超の津波
→ 避難開始の遅れ＝大量死 → 避難路・避難階段・津波避難ビルの整備が必須
② 交通網の壊滅
- 道路：最大43,000箇所が被災
- 鉄道：19,000箇所が被災
- 港湾：6,000箇所が被災
- 空港：高知・宮崎は滑走路が水没
→ 道路啓開計画の実効性 が最大の論点 → 陸海空の総合啓開が必須
③ 情報途絶・自治体機能の喪失
- 津波・揺れで通信施設が被災
- 470市区町村が浸水
- 自治体庁舎の機能喪失
→ リエゾン派遣・衛星通信車・DiMAPS が重要キーワード
④ 二次災害の連鎖
- 斜面崩壊・河道閉塞
- コンビナート火災
- ゼロメートル地帯の長期浸水
→ 複合災害の典型例として答案に使える
■ 4. 必須科目Ⅰで高得点を取る答案構成
以下の構成が最も評価されやすいです。
【1】課題の把握（現状・問題点）
同計画の「深刻な事態」を根拠に、 “何が起きるか”を具体的に書くことが最重要。
例：
- 津波が最短2分で到達し、避難困難者が大量発生
- 道路4.3万箇所の被災により救助が遅延
- 自治体機能の喪失により情報収集が不能
- 斜面崩壊・河道閉塞による二次災害の拡大
【2】原因分析（技術的・制度的）
- 耐震化・不燃化の遅れ
- 避難路・避難階段の不足
- 道路啓開計画の実効性不足
- 物流の単一依存（道路偏重）
- 自治体の防災体制の脆弱性
- 複合災害を想定した計画不足
【3】対策の提案（建設技術者としての視点）
添付資料の第3章・第4章を根拠に、 「命を守る」「命をつなぐ」「複合災害」 の3軸で整理すると高評価。
■ 5. 技術士答案に使える「重要キーワード一覧」
以下はそのまま答案に使えるレベルのキーワードです。
▼ 命を守る
- 耐震化率向上（住宅・建築物・公共施設）
- 密集市街地の不燃化・延焼遮断帯
- 津波避難ビル・避難タワー
- 粘り強い海岸堤防・多重防御
- 液状化ハザードマップ
- 大規模盛土造成地の安全性把握
- 長周期地震動対策
▼ 命をつなぐ
- 道路啓開計画の実効性向上
- 陸海空の総合啓開
- TEC-FORCE の高度化
- 基幹的広域防災拠点
- 物資の広域輸送（トラック・鉄道・海運・航空）
- 上下水道の耐震化・代替水源
- フェーズフリー
- マンホールトイレ・快適トイレ
▼ 複合災害
- 河道閉塞（天然ダム）
- 斜面崩壊・地すべり
- コンビナート火災・油流出
- ゼロメートル地帯の長期浸水
- リモートセンシングによるリスク評価
- 多主体連携（自治体・建設業・NPO・住民）
■ 6. まとめ
技術士試験で最も重要なのは「構造化」と「根拠」
南海トラフ巨大地震は、単なる自然災害ではなく、 国家的危機に対する総合的な国土マネジメント が問われるテーマです。
技術士試験では、
- 事実（添付資料の根拠）
- 課題（技術的・制度的）
- 対策（建設技術者としての提案）
を 論理的に構造化して書くこと が最重要です。
本記事で示したキーワードと構成を使えば、 令和8年度の必須科目Ⅰで高得点を狙える答案が書けるはずです。
「複合災害」 完成
(1)多面的観点からの課題
(1)-1.被災状況把握手法の高度化(情報の観点)
複合災害では、広域同時被災し、人員が限られる状況で、被災の全容把握や安全度の評価・共有が滞る。その結果、後発災害発生までの短い時間で危険個所を特定できず、連鎖的な被害を招く。よって情報の観点から、被災エリア全体の変状把握を迅速化する、被災状況把握手法の高度化が課題である。
(1)-2.災害データ分析環境の整備(技術の観点)
地震と大規模な河道閉塞以外の複合災害は、相互作用を表現できる解析技術が不足しているため、定量的な評価が難しく優先順位の衝突を招く。複数の災害が相互作用する複合災害の定量評価は、分野を横断してデータ分析が必要だが、単一災害ごとに収集されたデータは各分野内での利活用にとどまる。よって技術の観点から、異なる災害データを統合し相互作用を解析できる技術基盤の整備が課題である。
(1)-3.広域的な連携体制の構築(体制の観点)
複合災害では、地域を超えて被害が拡大する。しかし、従来の自治体ごとの防災体制では、行政区分外の影響を考慮したスクリーニングが十分にできない。その結果、広域同時被災で複数災害が相互に影響する状況を把握できず、後発災害への対応が遅れ、被害が連鎖的に拡大する。よって体制の観点から、地方自治体の垣根を越えた広域的な連携体制の構築が課題である。
(2)最も重要と考える課題と解決策
(2)-1.最も重要と考える課題とその理由
私は(1)-1の課題が最も重要だと考える。理由は、他の課題を解決するための前提であり、被災状況の把握が遅れれば、その後の対策は機能し得ないからである。
(2)-2.解決策
1)上空・遠隔からの状況把握:上空からの多層的な観測により被災エリア全体の変状を迅速かつ遠隔で把握する。具体的には、SAR衛星で広域的な変状を特定し、人が立ち入れない箇所はドローン等で詳細な3次元データを取得する。これにより、広域同時被災で現場に入れない初動期でも、被災状況を迅速にスクリーニングすることで、後発災害の危険箇所を早期に把握する。
2)センサーによる状況把握:インフラ施設等へセンサーを配置し、人員に頼らない客観的な変状検知をする。具体的には、浸水センサによる浸水範囲の自動検知や、斜面の傾斜計等による施設の微細な動きの遠隔からの常時モニタリングを行う。これにより、被災後の状況変化をリアルタイムで監視し、人員が分散する複合災害でも、被害情報の収集を補完する。
3)AIの活用:AIを活用して、膨大なデータから被害箇所を自動抽出し被災情報の処理を迅速化する。具体的には、映像から浸水範囲や崩落をAIで自動抽出して地図上にマッピングするほか、衛星やSNS等の情報を統合して刻々と変化する被害状況を常時推計する。これにより、広域かつ多様な情報源を統合し、限られた時間での全容把握を可能とする。
(3)リスクと対策
1)生じうるリスク:被災状況の把握を高度化させるためには、デジタル技術がその核となる。しかし、これらの技術への依存を深めると、災害時における停電・通信障害の影響がより深刻化するリスクがある。
2)リスクへの対策:通信障害に備え、複数のネット回線や衛星通信を用意しておく。また、電源喪失に備え、発電機等の代替電源を用意する。システム障害には、複数サーバーの分散配置と定期的なデータバックアップを実施する。これらにより、複合災害時でも機能を維持できる冗長性を確保する。
(4).業務遂行に当たり必要となる要件・留意点
1)技術者としての倫理の観点:公益の確保が要件である。複合災害の発生リスクの高まった状況における判断や評価を行う際には、最悪のシナリオを想定することや中立の立場からの視点に留意する。また、リスクコミュニケーションを行う際は、不確実性を含む情報の限界を明示しつつ丁寧に説明することに留意する。
2)持続可能性の観点:現世代の利益のために、将来世代に過度な負担を生じさせないことが要件である。被災状況把握の高度化においては、環境負荷や維持コスト等への影響も総合的に考慮し、システムを最適化することに留意する。 以上。
