添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
選択科目Ⅱにおける作文上の注意点
選択科目Ⅱは、知識が問われる問題です。このため、必要なことがもれなく書いてあれば、文の構成などはあまり気にする必要がないと言ってきました。今もその考えは変わってはいないのですが、「必要なことをもれなく書く」という行為には一定の注意が必要です
選択科目Ⅱでの注意事項は、「重複と説明不足」です。重複は、同じような内容を繰り返し書いてしまう現象です。表現が違っても、意味するところが同じの場合もNGです。選択科目Ⅱは、必須科目や選択科目Ⅲに比べて枚数（スペース）が少ないです。
このような制限がある中で、同じことを繰り返し書いていては、書くべき内容が書けなくなってしまいます。スペースの省エネ化という意味では、冗長的な表現もNGですよね。端的な表現をすると空きスペースができてしまうとお悩みの方は、厳しい言い方ですが知識不足です。
知識が足りない人は、スペースを埋めるために冗長的な表現に頼りがちです。浅薄な内容な上、読みづらいくなりますので、ダブルパンチのマイナスです。また、知識が多い人は、あれこれ詰め込みすぎず、重要な事柄を優先しバランスよく書くことを意識しましょう。どちらにおいても、端的な表現を心掛けることが重要です。
次なる注意点は、説明不足です。これは、知識のある人ない人ともに見られる現象です。
知識のある人は、自分自身で内容がよく分かっているので、読み手も分かるだろうという意識が生まれ説明を省略してしまうパターンです。くどくどと説明する必要はありませんが、考えの根拠や行動の目的などはしっかりと説明した方が良いでしょう。
一方、知識のない人は、良く分かっていないため、見聞きした用語を並べるだけといった対応が、説明不足を生じさせます。この場合、言葉が上滑りしているように見え、説得力に欠けます。さらに、間違った用語の使い方などが見つかった場合は、知識不足が露見します。
何度も言いますが、思考は整理と同義です（過去記事はコチラ）。考えをしっかり整理し、表現することが大切です。この表現をもってはじめて、「必要なことをもれなく書く」ことができるのです。簡単なようで難しいですね。練習あるのみ！
論文
本日の投稿論文は、建設部門 都市及び地方計画の復元論文ということで、前回の必須科目Ⅰのチェックバックに引き続き、今回は選択科目Ⅱー１、Ⅱー２なります（以前の添削はコチラ）。選択科目Ⅱー２で問われる調整方策の定型句も紹介しているので必見です。それでは、早速論文を見ていきましょう。
PFI事業の特徴
（１）PFI事業と従来型の公共事業の比較と特徴
比較と特徴として、次の３点があげられる。
１点目は、財源である。従来型では、公共セクターが直接資金調達するため公共予算に依存するが、ＰＦＩ事業では、民間事業者が資金調達を行うため、公共予算の節約が可能である①。
２点目は、運営である。従来型では、計画から運営まで全て公共セクターが担当することで安定してサービスを提供できる。ＰＦＩ事業では、民間事業者が担当することで、資金の活用やノウハウを導入できる②。
３点目は、リスク負担である。従来型では、公共セクターが全リスクを負担するが、ＰＦＩ事業では、主に民間事業者が負担し、公共セクターの負担を軽減することができる③。
① この文は、「AしかしB」という構文になっています。予算に依存することと、節約が可能になることでは反対の意味になっていません。（この文は比較と効果がごちゃ混ぜになっています）。逆接ではなく対比すればよいと思います。→「従来型事業の財源はすべて公的資金であるのに対し、ＰＦＩ事業の財源は民間資金を活用する。」
② これも①と同じですね。比較対象が違う性質のものになっています。運営なので、サービスをフィーチャーすると良いと思います。→「従来型事業は安定してサービス提供ができる一方、PFI事業は民間のノウハウや創意工夫による効率的・効果的なサービス提供ができる。」
③ 主に民間が負担するとの表現に違和感があります。リスク分担は、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するのが基本です。→「ＰＦＩ事業ではリスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する。」
（２）ＰＦＩ事業により期待される効果
①コスト削減
民間事業者の資金とノウハウを活用することで、初期投資④や運営コストの削減が期待できる。
②効率性の向上
市場競争原理により、効率的な社会資本整備が可能であり、迅速な意思決定や技術の導入が容易となる⑤。
③リスクの分散
財務関連事務や運営リスクを民間事業者に移転することで、公共セクターの負担を軽減し、財政の健全化に寄与する⑥。 以上
④ コストに統一した方が良いでしょう。→「イニシャルコスト」
⑤ 市場競争原理により効率性が上がるのは理解できます。しかし、市場競争原理がなぜ迅速な意思決定や技術導入が容易になることにつながるのでしょうか。説明不足です。
⑥ リスクは、前述の通りリスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するのが基本です。リスク負担を軽減するというよりも、事業全体のリスク管理が効率的に行われることが効果ではないでしょうか。また、リスク負担が減ったとしても、リスクが発生しない限りコストも発生しません。よって、財政の健全化という結論も腑に落ちません。
小規模な土地区画整理事業
１． 調査、検討すべき事項とその内容
（１）上位・関連計画の調査
自治体の総合計画や都市マスから、都市の目指す方針を把握する。また、立地適正化計画等の関連計画から、都市機能の誘導方針を確認する。加えて、立地適正化計画の事業内容を調査し、誘導すべき都市機能が、本事業で当該都市機能を誘導できるか検討する①。
① 重複表現ですね。立地適正化計画を確認することは、すでに述べられています。しかも、立地適正化計画等と言っているので立地適正化計画に限定されているのも違和感があります（総合計画や都マスもどっか行っちゃってますし・・・）。また、「都市機能が・・・当該都市機能を」も構文的におかしいです。→「本事業において、これらの計画に位置付けられた都市機能を誘導できるか検討する」
（２）区画整理手法の検討
現地踏査等から、既成市街地における宅地の位置や低未利用地の状況を把握する②。また、前述の文献調査に加え、過去に行われた都市基盤整備の内容を確認する③。これらから、対象区域に適する集約換地や、敷地整序型土地区画整備事業等の区画整理手法を検討する。
② 対象範囲は分かりませんが、現地踏査で土地利用を把握するのはかなり大変です。都市計画基礎調査の結果、GISデータ、航空写真などで土地利用状況は把握できるのではありませんか。求める結果と手法がアンバランスな感じがします（現地踏査とするならその必要性を説明すべきでしょう）。
③ 都市基盤整備の内容を確認するのはなぜでしょう。行動の目的を添えると良いと思います。
（３）権利関係の把握
事業の対象となりうるエリアでの、空き家や空き地等の権利者を確認する。また、住宅部局において空き家バンクが構築されている場合は、持ち主等を把握する④。さらに、登記情報等から、所有者不明土地の有無を確認するし、権利関係や地権者意向を把握する⑤。
④ 空き家バンクの目的以外（土地区画整理）で個人情報を活用してよいのでしょうか。
⑤ 「確認するし」は「確認し」の誤記ですかね。そうであるならば、所有者の不明の有無を確認しても、権利関係は分かりません。また、地権者が分からないので、その意向も把握できません。さらに、持ち主、所有者、地権者とバラバラです。同じ意味なら統一しないと読み手は混乱します。
２．業務を進める手順と留意点、工夫点
①課題の整理
前述の調査結果を基に、区画整理⑥を進める上での課題を整理する。整理にあたっては、地図上に課題点をプロットする等の見える化を行い、関係者間の議論⑦がしやすくなるよう工夫する
⑥ →「土地区画整理事業」
⑦ 課題整理のステップで関係者間の議論が必要なのであれば、それを記述すべきです。その説明がないまま、関係者間の議論をしやすくすることがこのステップにおける工夫点ですと言われても理解できません。
②対象区域の設定
土地区画整理事業の対象となる区域を設定する。設定にあたっては、住民等の利害関係者の意見を取り入れ、公正な区域⑧となるよう留意する。
⑧ 公正な区域とは一体どのような区域をいうのでしょうか。小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドラインには、「都市のスポンジ化の広がりを抑制し、事業化に関する関係権利者の合意形成の円滑化 や早期事業着手・推進を図るため、土地区画整理事業の施行区域や誘導施設整備区の設定に際しては、移転補償物件は必要不可欠な物件のみを対象とするなど、事業区域を最小限とする方向で検討することが必要です。」とありますので、区域設定の工夫点としてはこれらを記述してはいかがでしょうか（小さな区画整理ですからスピードやお手軽さが重要）。
③目指すべき都市の方針の検討
設定された区域に対する課題及び上位・関連計画を踏まえ、区画整理⑨における公共施設の整備方針や既存施設の移転に関する方針⑩を検討する。
⑨ →「土地区画整理事業」
⑩ 誘導すべき都市機能はどこへ行っちゃったのですか。
④施策の立案及び実施主体の設定⑪
前述に設定した方針を基に、土地区画整理事業の手法や実施主体を設定する。民間事業者による開発の機運が高まっている場合には、一体的な整備を検討する等、地域の実情に合わせた事業となるよう工夫する。
⑪ 手段を決定するためには、地元との合意形成が不可欠だと考えます。まちづくり検討会や地権者意向確認ステップが構想段階で必要だと思います（工夫点としてはありますが、項目立てが必要）。
⑤費用便益の分析及びスケジュールの設定
地権者に対する事業説明の明確化を図るため⑫、地価関数等を用いて費用便益分析を実施する。また、実施に至るまでのスケジュールを設定する。低未利用地の集約等、敷地条件が生じる場合には、地積や敷地形状を変数に組み込む等の工夫を行う⑬。
⑫ 説明の明確化が目的というより、事業成立性を高めるために分析するのではないでしょうか。
⑬ 敷地条件が生じるとはどういうことでしょうか。また、地積や敷地形状を変数に組み込むとありますが、何に組み込むのか、なぜ組み込むのかといった説明がないので、行動の目的も内容もよく分かりません。説明不足です。
３．調整方策
関係者との調整は、客観的な情報に基づき実施する。
小規模な土地区画整理事業では、都市計画決定を必要としないことから、住民に対しては、ヒアリングやアンケート、ＷＳを通じて意見交換を行う等、きめ細やかな対話の場⑭を設け調整する。 以上
⑭ ヒアリングやアンケートが対話と言えるのか疑義があります。例えば、「住民に対しては、一方的な情報提供ではなく、懇談会やワークショップを通じて双方向かつ具体的に調整する。」といった内容が考えられます（←この内容は、汎用性があり何でも使えるので便利ですよ）。
