添削LIVE
【 技術士 二次試験対策 】
スモールコンセッション推進方策
令和6年6月3日に「スモールコンセッション推進方策」が策定されました。スモールコンセッションは、遊休化している公的不動産を官民連携事業で活用を図っていくものです。令和５年11月に有識者から構成される「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」を設置し、スモールコンセッションの推進方策について議論されていました。
PRE事業は昔からあるのですが、今回は「スモール」が付いていることに注目です。このスモールは、事業費10億円未満程度を対象にしていることを意味します。ＰＦＩ/ＰＰＰ優先規定の参考事業費は１０億円以上だったことを考えると、あらゆる事業に民間のノウハウやアイデアを活用していこうとする表れかもしれません。
最近は、建設業だけでなく自治体の人手不足も顕著になり始めており、財政の逼迫も踏まえると民間事業者の力を借りていかないとサービスが維持できず、地方の衰退とこれに伴う国力の低下など問題が雪だるま式に大きくなっていきます。
推進方策の内容は、次の通りです。さすがに、令和６年度に出題はないと思いますが、スモールコンセッション実践ガイドラインが策定されれば、令和７年度には選択科目Ⅱー２あたりで出題されそうですね。また、令和６年度においても、課題、解決策といった要素にあり得るトピックですので、ぜひチェックして見てください（国土交通省の発表はコチラ）。
1)．普及啓発による機運醸成・意識改革
➀ 「スモールコンセッション推進会議（仮称）」の設立
➁ セミナーやイベント等の開催
➂ 地方公共団体のトップの理解促進
➃ 媒体を活用した情報発信
➄ 相談窓口を通じたアドバイス実施
2)．手続きの円滑化
➀ スモールコンセッション実践ガイドライン（仮称）の策定
➁ 手続きの簡素化（客観的評価の簡素化、関係者の認識共有のための既存の計画等の活用）
3)．官民マッチング強化
➀ 遊休公的不動産情報の一覧性のある発信
➁ 官と民をつなぐ仕組みの構築
4)．案件形成支援
➀ 事業化への支援
論文
本日お届けする論文は、建設部門 令和６年度 都市及び地方計画 選択科目Ⅲ 予想問題 「公共交通のリ・デザイン」のチェックバック（完成）になります（前回の投稿はコチラ）。今年度から、注目のライドシェアも始まり、時事的な背景もバッチリです。予想問題のテーマにふさわしいですね。また、地域公共交通は、様々な解決策に通じていますので、知識を備える上でも必見です。それでは、早速論文を見てみましょう。
１．多面的な課題
（１） いかに連携・協働を促進するか
人口減少が著しい自治体では、公共交通の需要が減少し、減便や廃線による交通空白地域が増加しつつある。採算性の低いエリアでの日常生活の移動を確保するためには、交通事業者のみでの移動サービスの提供が困難となってきている。よって、仕組み面の観点から連携・協働した移動サービスの提供が課題である。
（２）いかにドライバーを確保するか
長時間労働を是正し、安全な運行を行うため２０２４年度から改善基準告示の改正が適用された。ドライバーの拘束時間が短縮された一方、バス事業では人員不足のため、従来のダイヤ通りに運行ができず、路線の減便、廃止が危惧される。よって、人材面の観点から、ドライバーの確保が課題である。
（３）いかにデジタル化を活用するか
公共交通の利用者を増やすためには、単なる移動だけでなく、付加価値の創出が重要となってくる。そのため、IoT技術を活用した複数の交通手段や目的地との連携が求められている。よって、技術面の観点から、デジタル化の活用が課題である。
２．最も重要な課題と解決策
投資が少なく、すぐに取り組むことができるため、「いかに連携・協働を促進するか」を最も重要な課題に選定し、以下に解決策を述べる。
（１）ライドシェアの推進
①都市部での活用
都市部では、タクシー特措法により供給量が制限されている一方で、需要の高まる地域や時間帯では供給量が不足する場合がある。そのため、自家用車活用事業としてライドシェアを導入する。具体的には、配車アプリ等で不足地域や時間帯を特定する。その上で、タクシー会社は不足分を地域の自家用車を活用し、タクシー事業として輸送する。これにより、増加する観光需要等にも充実した移動サービスが提供できる。
②地方部での活用
人口減少が進む地方部では、需要の減少によりバスやタクシーが十分に供給されない地域がある。そのような交通手段を確保するのが難しい過疎地において、自家用有償旅客運送事業としてのライドシェアを導入する。コミュニティバスやＮＰＯ法人による送迎バス等ではカバーできないエリアを、一般ドライバーによる送迎を可能とすることで補う。これにより、免許を返納した高齢者など移動制約者の生活を支援する。
（２）輸送資源及び業務の一元化
①既存の輸送資源の活用
需要の減少等により、路線バス等の維持が困難な状況にある地域において、既存の輸送ストックを活用する。具体的には、スクールバスや自動車教習所等の送迎バスの遊休状態となる空き時間等を活用して、乗合バスとして住民の移動を支援する。地域に存在する輸送資源の総動員を図ることで、移動手段を確保する。
②バス路線の共同運営
同一エリア内に複数のバス事業者が重複して運行している場合、案内が煩雑となり利便性が低下する恐れがある。このため、関係事業者間で独禁法特例法に基づく共同経営計画を策定する。事業者間で路線やダイヤ、運賃の設定を行うことで、収支格差を縮小させ、効率的かつ利便性の高い輸送を実現させる。
（３）モビリティハブの形成
移動サービスを充実させるため、多様な交通モードが相互に連携できるモビリティハブを整備する。例えば、鉄道利用者が、目的地へのラストワンマイルモビリティとしてシェアサイクル等を利用できるようにする。また、ＭａａＳを導入し予約から決済まで一連の手続きをシームレスにする。リンク機能の強化と連動させることで、質の高い公共交通サービスを提供する。
３．新たなリスクと対応策
新たな交通モードを導入することにより、過剰供給や既存交通との競合が発生するリスクがある。解決策として、法定協議会のアップデートを図る。自治体や交通事業者に加え、目的地となりうる商業関係者等、分野横断的な体制を整備する。また、ＩＣカード情報から乗降データを収集し、需要をコントロールする等、地域公共交通の司令塔機能を強化する。 以上
