時事を把握し万全の対策を
【 技術士 二次試験対策 】
時事を理解すれば百戦危うからず
さあ、いよいよ本番が近づいてまいりました。論文もいくつか書き上げ、ある程度準備が整ってきたのではないでしょうか。想定できうるパターンの論文が準備できていると考える人も、隙間なく用意できているか確認したいですよね。準備が十分でない方にとっても、闇雲に論文を書くよりも少しでも出題の可能性があるテーマを選びたいですよね。
これまで、白書（分析はコチラ）、予算（分析第１弾はコチラ、第２弾はコチラ）、審議会（分析はコチラ）などの資料を用いて、様々な角度からキーワード、予想問題を提供してきましたが、トレンドを確認する上でこれ以上ない資料を最後に確認していきます。その資料とは、提出法律案です。社会システムを変える最終兵器、法律改正はまさにトレンドを把握する上で最強資料となります。
全ての問題は、時事を考慮して作成されることは容易に想像できます。そうなるとこの時事を的確に把握すれば、課題、解決策、リスク、キーワードなどあらゆる対策に活用することができます。なんとなくでも、時事≒法律案が重要であることは理解いただけたと思います。
令和６年は、これまで６つの法案が提出されていますが、そのうち「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」だけは、ちょっと特殊すぎるので、これ以外の５つの法案について見ていきましょう（国交省のページはコチラ）。
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案
関連時事 → 二地域居住
背景
- UIJターンを含めた若者・子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズの高まり
- 二地域居住者向けの住宅、コワーキングスペース、交流施設等の整備や、市町村による地域の実情を踏まえた居住環境の整備の取組に対する制度的な支援が必要
- 二地域居住の促進を通じた広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進し、地方への人の流れの創出・拡大
法案の概要
- 都道府県が二地域居住に係る事項を内容に含む広域的地域活性化基盤整備計画を作成可能
- 市町村が特定居住促進計画を作成可能
- 特定居住促進計画に定められた事業の実施等について法律上の特例を措置（住居専用地域において二地域居住者向けのコワーキングスペースを開設しやすくする等）
- 市町村は、都道府県に対し、広域的地域活性化基盤整備計画の作成について提案が可能
- 二地域居住促進に関する活動を行うNPO法人、民間企業（例：不動産会社）等を二地域居住等支援法人として指定可能
- 空き家等の情報、仕事情報、イベント情報などの関連情報を情報提供
- 二地域居住等促進協議会を組織可能
都市緑地法等の一部を改正する法律案
関連時事 → まちづくりGX
背景
- 都市の緑地の充実度は低く、減少傾向
- 気候変動対応、生物多様性確保、幸福度（Well-being）の向上等の課題解決に向けて、緑地が持つ機能に対する期待の高まり
- ESG投資など、環境分野への民間投資の機運が拡大
- 質・量両面での都市緑地の確保に取り組む必要
- エネルギーの効率的利用の取組等を進めることも重要
法案の概要
- 国の基本方針・計画の策定【都市緑地法】
- 都市計画における緑地の位置付けの向上【都市計画法】
- 緑地の機能維持増進について位置付け【都市緑地法】
- 緑地の買入れを代行する国指定法人制度の創設【都市緑地法・古都保存法・都開資金法】
- 民間事業者等による緑地確保の取組に係る認定制度の創設【都市緑地法・都開資金法】
- 都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の創設【都市再生特別措置法】
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
関連時事 → ２０２４年問題
背景
- 働き方改革に関する法律が本年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面
- 軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近6年で倍増
- 物流の持続的成長を図ることが必要
法案の概要
- 荷主、物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務化【流通業務総合効率化法】
- 国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施【流通業務総合効率化法】
- 中長期計画の作成や定期報告等を義務付け【流通業務総合効率化法】
- 特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け【流通業務総合効率化法】
- 元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け【貨物自動車運送事業法】
- 提供する役務の内容やその対価等について記載した書面による交付等を義務付け【貨物自動車運送事業法】
- 一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け【貨物自動車運送事業法】
- 軽トラック事業者に対し、①管理者選任と講習受講、②国交大臣への事故報告を義務付け【貨物自動車運送事業法】
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
関連時事 → 処遇改善、働き方改革、生産性向上
背景
- 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難
- 建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要
- 処遇改善→賃金の引上げ、労務費へのしわ寄せ防止→資材高騰分の転嫁、働き方改革 ・生産性向上→労働時間の適正化・現場管理の効率化 これらによって、担い手の確保し持続可能な建設業へ
法案の概要
- 労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化
- 標準労務費の勧告
- 適正な労務費等の確保と行き渡り
- 原価割れ契約の禁止を受注者にも導入
- リスク情報を受注者から注文者に提供するよう義務化
- 契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務化
- 長時間労働の抑制
- ICTを活用した生産性の向上
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
関連時事 → 居住サポート住宅
背景
- 要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まり
- 空き室はあれど単身高齢者など要配慮者に対する大家の拒否感が大きい
- 地域の居住支援の担い手は着実に増加
- 安心して利用できる市場環境の整備
- 入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進
- 地域の居住支援体制の強化
法案の概要
- 終身建物賃貸借の利用促進
- 居住支援法人による残置物処理の推進
- 家賃債務保証業者の認定制度の創設
- 居住サポート住宅による大家の不安軽減
- 居住サポート住宅の認定制度の創設
- 国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同で基本方針を策定
- 居住支援協議会設置を促進（努力義務化）
