選択科目Ⅱ-1の過去問分類から問題を予想します

【技術士二次試験対策】

二次試験まで１か月を切りました。勉強も大詰めを迎えていることと思います。これまで、必須科目Ⅰを中心に添削や予想を行ってきました。必須科目は、論述や構成など技術力の示唆に加え文書作成能力をしっかりと鍛える必要があります。

それに対し、選択科目Ⅱ-１は問題用紙1枚と短く、論点さえズレなければ書き上げることはそんなに苦労しないはずです。しかし、この論点がぐっと狭まり、知らないと全く書けない事態となります。よって、予想という意味では非常に重要な問題となります。

しかも、その予想が非常に難しい。範囲が広すぎて、的は絞れません。これから、考察していく過去問においても、それほどの傾向はつかめません・・・自分の強み（専門分野）を中心に絞って事業や制度の理解を深める必要があります。

問われることも、概要に加え、比較やメリットといった具体に変化するので、施策をしっかり理解していないと対応できなくなります。国の施策には、たいていPowerPointで作成された資料がありますので、これを繰り返し読み自分なりにまとめると良いでしょう。

私の専門は、建設部門の都市及び地方計画になります。力不足で専門分野しか、予想できません。ゴメンナサイ。それでは、過去問の傾向を見てみましょう。

2-1過去問集計-1 ダウンロード

Ⅱ-1-1　【都市づくり関連】
最初に出題されるのは、国土形成計画や復興といった比較的に広い視点での取り組みです。分かったことは、視点が広いというだけです・・・また、問題がリニューアルされた令和元年度以降は、他のジャンルを含め同じ問題はありません。H30以前の傾向も参考に見てみると「エリアマネジメント」は何度か登場しています。とはいえ、このⅡ-1-1は特に予想が難しいです。国交省のHPを探索しつつも、ピンとくるものはありません（1時間くらいネットサーフィンしてしまいました）。
無理やりの傾向ですが、災害関連が最近よく出題されているので、「土砂災害・盛土規制法」や「流域治水プロジェクト」関連の出題が想定されます。また、必須科目での注目している脱炭素や観光いった観点で出題予想してみますと、脱炭素関連で「スマートシティ」、観光関連で「歴史まちづくり法」を挙げさせていただきました。あとは、時事問題として公共交通事業者の経営悪化からの切り口で「地域公共交通確保維持改善事業」を挙げてみました。繰り返しになりますが、このジャンルで山を張るのは本当に厳しいです（自信なし！）。

Ⅱ-1-2　【市街地整備関連】
2問目の出題は、市街地整備に関連する事項になります。当たり前ですが、市街地整備事業といったら、この「土地区画整理」、「市街地再開発事業」、「都市再生整備計画事業」の３兄弟です。
傾向としては、
区画整理　→　立体都市計画　→　スポンジ化　→B/C　→　？？？
となっており、一見規則性がないように見えます。しかし、「スポンジ化」は集約再生手法を問われており、敷地整序型土地区画整理事業が解答の一例として考えられます。つまり、出題傾向としては、１年おきに区画整理関連が出ています。ということで、「柔らかい土地区画整理」をガッツリと押さえておきましょう。さらに、防災関連で「防災街区整備事業」なんかも怪しい存在です。立地適正化計画がらみで（Ⅱ-1-1として出る可能性も有）、「特定用途誘導地区」や「居住環境向上用途誘導地区」などの違いや特徴なども把握しておくと良いでしょう。

Ⅱ-1-3　【建築関連】
3問目は、建築分野に特化した内容になります。建築を建設するに当たっての法規制を説明する問題が中心となります。しかし、都市計画法に基づく規制や、空き家対策といった問題も出題されていますので、土木でも回答しやすいケースもあります。
今年度は、国土交通白書で頻出している脱炭素社会に関連したものが出題されると予想します。この脱炭素を実現するための制度として「建築物省エネ法」を確認しておきましょう。さらに、「LCCM住宅、ZEB、ZEH」といった内容を問われる可能性もあるのではないでしょうか。ストック効果に注目が集まる中、「住宅ストック形成の長寿命化」をキーワードに挙げました。さらに、森林環境譲与税を背景に木材利用の促進も求められているので、「木造化の促進」といったアプローチも注意が必要です。

Ⅱ-1-4　【公園関連】
４問目は公園関連です。公園と言っても、都市緑化に関する事項が出題されます。よって、注目すべきは平成２９年の都市緑地法改正に伴う内容です。昨年度は、生産緑地について出題されていますが、都市緑地法では農地は都市にあるべきものとして位置づけを新たにしており、こういった背景によるものと推察されます。また、グリーンインフラの機能の一つにスポットライトを当てて出題される傾向も見られます。
H30年以前に「市民緑地認定制度」については出題がされていますが、問題の傾向が変わって以降は出題されていないので、そろそろ出題されるかもしれません。また、市民緑地の変化球として「みどり法人」も押さえておきたいですね。
さらに、H29改定のポイントとして「Park-PFI」、「公園協議会制度」なども把握しておくと良いでしょう。
最後は、「田園住居地域」です。平成３０年に１３番目の用途地域として新たに加えられています。農地が都市に必要なものとして位置付けられていること、グリーンインフラとしての機能を有することなどから注目度高いです（Ⅱ-1-1として出る可能性も有）。

Ⅱ-1は、やはり鬼門。予想するのも難しいですし、多くの資料に目を通すことでストライクゾーンを広げておきましょう。