技術用語はあればあるほど得をする！

【技術士二次試験対策】

先日ご紹介した「国土形成計画及び国土利用計画」は、キーワードの宝庫です。この中には、論文のテーマになりそうなキーワードに加え、論文に使用できれば高評価となるパワーワード（使えるとカッコいい技術的用語）もたくさんあります。ただし、正しく理解しないまま使用すれば低評価間違いなしの諸刃の剣です。よって、きちんと理解し自分の物にすれば、論文作成における最強の鉾となるでしょう。

第六次国土利用計画の記載用語のうち、注釈が付いているものを抽出してみました。注釈付きということは、一般に説明が必要な高度な用語と言えます。これらを使いこなすことは、あなたの技術力を示すことと同義です。

私も知らない用語がたくさんあり、勉強になります。重要とされる考え、社会に求められる事柄は日々変化するものと感じています。本サイトのコンテンツに「キーワード」がありますが、更新を続けないと急速に陳腐化していきますね。みなさんと一緒に勉強して、サイト情報をパワーアップできればと思っています。

※メニューの「キーワード」も更新しました。

１．都市づくり関連

災害ハザードエリア

ここでは、住宅等の建築や開発行為等の規制がある災害レッドゾーン（災害危険区域等）と、建築や開発行為等の規制はないものの区域内の警戒避難体制の整備等を求める災害イエローゾーン（浸水想定区域等）を指す。

重要土地等調査法

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律のこと。

地域循環共生圏（ローカルSDGｓ事業）

地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業（ローカル SDGs 事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方。

関係人口

「定住人口」でもなく、観光で訪れる単なる「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人。

２．環境関連

30by30目標

2030 年までに生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの実現に向け、2030 年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のこと。

生態系サービス

食料・水等の供給サービスや景観等の文化的サービスなど。

グリーンインフラ

社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取組。

NbS

Nature-based Solutions の略。社会、経済、環境課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福及び生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然又は改変された生態系の保護、保全、回復、持続可能な利用、管理のための行動のこと。

ネイチャーポジティブ

用語に関する厳密な定義は定まっていないが、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」という基本認識は一致しており、「G7 2030 年自然協約」や、昆明・モントリオール生物多様性枠組においてその考え方が掲げられている。

OECM

Other effective area-based conservation measure の略。保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの。

Eco-DRR

Ecosystem-based Disaster Risk Reduction の略。自然災害に対して脆弱な土地の開発や利用を避け災害への暴露を回避するとともに、防災・減災など生態系が有する多様な機能を活かして社会の脆弱性を低減すること。

エコツーリズム

地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み。

ブルーカーボン生態系

海洋生態系に取り込まれた炭素であるブルーカーボンを隔離・貯留する、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林等の海洋生態系のこと。

３．産業関連

6次産業化

農林漁業者が農畜産物・水産物の生産（1 次産業）だけでなく、食品加工（2 次産業）、流通・販売（3 次産業）を総合的かつ一体的に取り組み、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

農福連携

障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。

農地中間管理機構

農地中間管理機構は、2014 年度より各都道府県に 1 つ設置された農地の中間的受け皿機関（農地バンク）。リタイアする農業者の農地や地域内で分散・錯綜して利用されている農地を借受け、必要な場合は基盤整備等の条件整備を行って、担い手（大規模家族経営・法人経営・集落営農等）にまとまりのある形で農地を貸付ける。