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技術士 二次試験対策 【 添削LIVE 】 建設部門 令和5年度必須科目Ⅰ 「インフラメンテナンス」チェックバック完成

論文添削
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添削LIVE

【 技術士 二次試験対策 】

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移住・二地域居住等促進

2024年1月9日に移住・二地域居住等促進の中間とりまとめが行われましたね。内容はまだ分かりませんが、出題の可能性が高まりました。前回会議の素案を確認すると、「住まい」、「なりわい」、「コミュニティ」をキーワードに施策がまとまられています。

「住まい(住環境)」では、空き家利用やシェアハウスの促進、公共交通のリ・デザインなどの施策があります。「なりわい」では、しばられない働き方としてコワーキングスペースの整備やテレワークの促進などがあります。ここら辺の施策は、働き方改革と連動してます。また、「コミュニティ」では、第2のふるさとづくりとして反復継続来訪を促進するとしています。

問題としては、少し狭い印象を受けます。出題があっても選択科目ですかね。多様な働き方が問題になった場合は、解決策として有効です。チェックして損はなさそうですので、中間とりまとめがアップされたら、確認すると良いでしょう。

審議会の活動が活性化

移住・二地域居住等促進のほかにも、最近紹介し続けている「まちづくりGX」の実現に向けた取組の方向性について議論や、立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方に関する議論など委員会や検討会が開催されています。

このような委員会等での議論(資料)は、最新キーワードの宝庫です。論文で多様な解決策を提案するのに大変役立ちます。ちょこちょこ審議会の活動を注視すると良いでしょう。

さらに、令和6年度予算が12月に決定していますので、国が今力を入れている施策が丸わかりです。予想問題を検討するにあたっては、超重要資料と言えます。こちらも、チェックすることをお勧めします。

論文

今回の投稿論文は、インフラメンテナンスのチェックバックです。大変出来が良いので、もう合格レベルにある論文になっています。みんさんも一読して、参考にしてみてはいかがでしょうか。

課題

1.多面的な観点からの課題の抽出とその内容
(1) 労働作業の効率化
 建設業就業者は、1999年の最大685万人から2021年には485万人と減少している。一方で、供用後50年超の施設の割合は増大傾向である。橋梁の場合、1巡目定期点検で要措置判定のうち、2021年度迄に補修済の割合は、46%と半数に満たない。
 このように、不十分な労働力が問題である。よって、人材面の観点から、課題は、労働作業の効率化である。

(2)新技術の利用を促す環境整備
 更新期に迫る膨大な社会資本の維持管理に対応するため、新技術を利用した迅速な対応が求められている。一方で、点検補修分野の新技術利用率は、ニーズとシーズのマッチングに難航し、低調な状況である。
 このように、不十分な新技術の利用実態が問題である。よって、制度面の観点から、課題は、新技術の利用を促す環境整備である。

(3)公的負担の低減
 2018~2048年の社会資本の維持管理費は、予防保全をしても約176~195兆円と推算される。一方で、2022年度の公共土木事業予算は、補正予算込で約8兆円であり、今後も増大の見込が厳しい状況である。
 このように、維持管理部門の予算不足が問題である。よって、コスト面の観点から、課題は、公的負担の低減である。

解決策

2.最重要課題とその複数の対応策
 最重要課題は、公的負担の低減である。その理由は、少子高齢化の我が国では、当面、社会福祉分野に膨大な財政支出を要すため、3つの課題の中でも特に早期対応が求められるからである。
(1)管理施設の集約・再編
 対象エリア内で広域的な視点から、各施設の果たす役割を検討するため、国・都道府県・市町村が集まる協議会を設ける。協議会において、複数種の管理施設を群で捉えて、地域防災計画や立地適正化計画と連動させ、追加・維持・終焉すべき機能に役割分類する。その後、各施設の優先順位を検討して、維持、補修・修繕、更新、集約・再編、新設等の対応を計画する。この計画に基づく地域インフラ群再生戦略マネジメントを運用して、管理施設の集約・再編を進める


① 何の優先順位か不明です。整備または重要度どちらですかね。

② 集約再編は、地域インフラ群再生戦略マネジメントに含まれています。また、上記の行動を総括して地域インフラ群再生戦略マネジメントと呼ぶのではないでしょうか。よって。→「このように、総合的かつ多角的に地域インフラ群再生戦略マネジメントを進める」といった具合に、結論としてしまいましょう(見出しも「地域インフラ群再生戦略マネジメント」ですかね)。


(2) 契約方法の工夫
 包括的民間委託により、性能規定や複数年制を契約条件とする。これにより、技術導入や工程管理に民間ノウハウを導入して、管理コストを削減する。また、地域維持型契約により、地元維持組合加入業者が複数種の施設管理を横断的に行い、間接経費を節減する。他にも、CM方式により、CMRが診断結果から、従前手法に囚われない高度な技術提案を行い、修繕費を削減する。

(3)データの活用
 構造物点検のAI活用により、コンクリートクラックや鋼材摩耗の撮影画像を瞬時に機械判定する。これにより、人的作業経費を削減する。また、構造物変位センサーを用いたリモートセンシングにより、異常変状の予兆察知で早期修繕することで、施工費を低減させる。その他に、各施設の点検診断結果や補修履歴のAPI連携により、取得データを一元管理して、細やかにPDCAサイクルを回し、LCCを最適化させる。

リスクと対応策

3.新たに生じうるリスクとその対応策
 新たに生じうるリスクは、管理者の維持管理の技術適用過程の不理解による維持管理計画の誤った更新である。その理由は、包括的民間委託やAI機械判定に技術適用判断を委ねることで、管理者の技術的判断力が低下する懸念があるからである。対応策として、学識経験者を招いた事業評価委員会や外部監査の開催による維持管理計画の定期検証・指導を挙げる。

要点・留意点

4.業務遂行にあたり必要な要点・留意点
 技術者倫理の観点からの要点は、公益の確保である。機能縮小化の対象となった施設を利用する住民に対し、代替機能を提案して、生活影響を最小化する必要がある。留意点は、平易表現による説明である。
 社会持続性の観点からの要点は、環境の保全である。施設の維持管理・更新に伴い、地域環境の持続をはかる。留意点は、施設更新時に地域固有の歴史的景観や自然環境の劇的変化を抑えるよう試みることである。


③ 「ことである。」と文末を短くして、「以上」を記載しましょう。

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